2022年度後期 国際行政論
講義の記録
4月14日 |
第1部 導入 1. 導入、人権の私人間適用に関する議論(憲法) |
講義までに資料に目を通してきてください。 講義では資料内リンク先にある「ビジネスと人権に関する指導原則」を(ざっと)読みます。今回に限らず、講義中にネット上の資料を使うことは頻繁にありますので、パソコンなりタブレットなり常に持参してください。 |
|
4月21日 | 2. 人権の私人間適用に関する議論(国際法) |
講義資料 | |
4月28日 | 第2部 非法的手段による対応 3. 国連人権委員会・人権理事会における議論 2011年「指導原則」まで |
講義資料(4月28日講義後に再訂正版をアップロードしました。) |
|
国連文書へのリンクが不適切で失礼しました。文書記号がわかっている場合、容易に自力で探すことができます。学習資源ページの「4.事実・実行」の「国連」の箇所を見てください。 | |
5月12日 | 4. OECD多国籍企業行動指針、デューディリジェンス・ガイダンス |
講義資料 今回は予習は求めません |
|
参考資料 吉野家ホールディングス「コーポレートガバナンスに関する基本方針」 原則2-4 「……ダイバーシティをより一層推進し、……日本以外の国籍を有する方の積極的な採用を行う方針としています。」 |
|
最近の動向に鑑み、講義計画を変更しました。変更の理由については講義で説明します。 | |
5月19日 | 5. 国別行動計画の比較検討 |
講義資料(5月13日15時15分差し替え。リンクが働いていなかったのを修正しました。) 今回はグループごとの予習が必要となります(講義資料のIV.)。グループ分けはKULASISで連絡します。 |
|
5月26日 | 6. 私的アクターによる履行促進 |
レポートについて
|
|
6月2日 | 第3部 法的手法による対応 7. 国内法による対応1 イギリス現代奴隷法 |
講義資料 | |
6月9日 | 8. 国内法による対応2 フランス注意義務法・EUデューディリジェンス指令案 |
EU指令案に対する国連人権高等弁務官事務所のコメント(6月9日追記) |
|
講義計画に微修正を加えました。 | |
6月16日 | 9. 国内法による対応3 経済制裁 |
追加資料をKULASISに掲載しています。 |
|
6月23日 | 10. 国内法による対応4 不法行為訴訟・ハーグ仲裁規則 |
講義資料【訂正版(講義後に掲載) 講義中にした訂正を反映したものです】 | |
6月30日 | 11. 国際法による対応1 通商投資条約の活用 |
講義資料 | |
7月7日 | 12. 国際法による対応2 ビジネスと人権を扱う条約の作成 |
講義資料 | |
7月14日 | 13. まとめ1 国際関係論からの検討 |
講義資料 | |
7月21日 | 14. まとめ2 企業はいかなる意味で「責任」を負うのか |
予習課題なし。期末試験に向けての準備をしてきてください。 | |
|