ニカラグア、コロンビアのICJ判決不履行宣言に関連して新規提訴
2013年11月27日

2013年9月10日の記事参照

パレスティナ、旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所判事選挙において国連総会で投票

旧ユーゴ国際刑事裁判所規程13条bis1項および国連総会決議67/19（2012年）に基づく。

FDI Moot世界大会世界大会　京都大学チーム成績。

チームとしても個人としても上位入賞者に名前が挙がっています。

C-583/11 P - Inuit Tapiriit Kanatami e.a. / Parlement et Conseil（英語版はこちら）

EU裁判所上級審（司法裁判所）による、TFEU 263条4段（私人の原告適格）に関する初判断です。原審（英語版）同様に制約的結論に至ったこと、および、リスボン条約起草過程を極めて重視したことが注目されます。原審に関する日本語評釈があります（中村民雄「EU法の最前線 第158回 EU取消訴訟における個人の原告適格――regulatory act（規則的行為）の解釈――」貿易と関税2013年6月号）。

ヨーロッパ人権条約第16議定書採択（英語版・仏語版）（議定書趣旨説明書（英語版・仏語版））

発効すれば（発効条件は8条に規定）勧告的意見制度が導入されることになります。

Pechstein（ドーピングにより2年間資格停止確定（CAS判断））、国際スケート連盟に損害賠償を求めてドイツ国内裁判所に提訴

CASの判断については、JSAAの『ドーピング関連仲裁判断評釈集』に評釈あり（265-274頁、高山佳奈子）。ドイツは、ユネスコ・アンチドーピング条約の当事国です。

講演会「国際法を用いた法曹実務」10月18日（金）5限・法経本館第9教室

• 「国際裁判所での実務・世界の弁護士事務所における国際法実務」（�M本）
• 「国際投資法と弁護士のやるべきこと」（井口直樹弁護士（長島・大野・常松法律事務所））

国連国際商取引法委員会(UNCITRAL) が、投資条約仲裁における透明性規則(UNCITRAL Rules on Transparency in Treaty-based Investor-State Arbitration)を採択し、UNCITRAL仲裁規則に必要な修正を加えました（2013年7月）。UNCITRAL2013年報告書 (U.N. Doc. A/68/17)の Annex I/Annex IIに掲載されています。

�M本は、2010年以来、この規則を作成するUNCITRAL Working Group II (Arbitration/Conciliation)に日本政府代表として参加しています。現在は、この規則の適用を実現するための多数国間条約案作成が同Working Groupにて進められています。

コロンビア大統領、国際司法裁判所不履行宣言

領土・海洋紛争（2012年11月19日）判決について、履行しないと宣言したことが報じられています（Confidencial, Noticias Caracol, El Pais.cr）。コロンビアは、同判決後の2012年11月27日に、同判決の管轄権の根拠となったボゴタ条約の廃棄手続をとりました。

論文　「ISDS条項批判の検討―ISDS条項はTPP交渉参加を拒否する根拠となるか―」

ゼミ生が共同で書き上げた論文です。大変優れた内容であるため、その縮約版を仲裁専門誌JCAジャーナル（2012年12月号）に掲載していただくことができました。リンク先に完全版を掲載します。