10月2日

第1回　EU法の手引き／欧州統合史

予習課題

• 講義概要に記した、「EUに関する本（新書程度でよい）を1冊」
• 外務省　欧州連合(EU)情勢
• 外務省　日EU関係
• 駐日欧州連合代表部　日本との関係　ざっと見ておく

配付資料

• スライド

予習課題

• 課題文

予習課題

• 佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011年）第1編第3章第2節I, II
• 酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、2011年）第4編第5章
• 判例集1　この判決については講義で英文を参照しますので、英文を持参して下さい。オリジナルは仏文なので、読める人は仏文も読んでおいて下さい。
• 判例集5
• 判例集6
• 追加裁判例　Mangold, C-144/04 (2005)　要旨

参考文献（さらに深めるために）

• 伊藤洋一「EC条約規定の直接適用性」法学教室263号（2002年）
• 川嶋周一「ヨーロッパ共同体内の〈一体的〉法・政治秩序生成の模索」政経論叢〈明治大学〉81巻5・6号（2013年）
• 山田哲史『グローバル化と憲法』（弘文堂、2017年）［特に第2部第2章、第3章］

予習課題

• 佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011年）第1編第3章第2節III
• 酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、2011年）第4編第5章
• 判例集2　判決文の英文も用意しておく
• 判例集3
• 判例集7
• 判例集8
• Declaration concerning primacy
  これは、declarations annexed to the Final Act of the Intergovernmental Conference which adopted the Treaty of Lisbonのうちの一つです。Consolidated version 2016に含まれています。

参考文献（さらに深めるために）

• 判例集9
• 伊藤洋一「EC法の国内法に対する優越(1)〜(3)」法学教室264, 265, 266号（2002年）

予習課題

• 課題文

予習課題

• 判例集4
• 「欧州委、規律違反でイタリア予算案を差し戻し 史上初」AFP 2018年10月24日
  • European Commission, Commission Work Programme for 2019 and draft budgetary plan of Italy, 23 October 2018.
• 「ポーランド法に停止命令　判事定年引き下げでEU司法裁」共同通信 2018年10月20日
  • 裁判所命令　現時点ではフランス語・ポーランド語のみ
  • 裁判所プレスリリース英語版
• 以上の資料を読み、「EUは非民主的だ」という批判がどの程度適切であるか、「より民主的」にするためにはどのような対応が可能か、考えてくる。

イタリア・ポーランドの例については、新聞等データベースの聞蔵II・日経テレコン・毎索・ヨミダス歴史館で検索すればかなりの情報を得ることができる。自力で調査されたい。

参考文献（さらに深めるために）

• 須網隆夫「グローバル立憲主義とヨーロッパ法秩序の多元性」国際法外交雑誌113巻3号（2014年）
• 近藤圭介「憲法多元主義」�M本正太郎・興津征雄（編）『ヨーロッパという秩序』（勁草書房、2013年）
• 遠藤乾「ポスト・ナショナリズムにおける正統化の諸問題」遠藤乾『統合の終焉』（岩波書店、2013年）
• 遠藤乾『欧州複合危機』（中公新書、2016年）
• 中村民雄・山元一『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』（信山社、2012年）
• 庄司克宏「EU条約・EU機能条約コンメンタール 第6回・第7回 EU条約第4条――立憲的多元主義、国民的一体性と誠実協力原則」貿易と関税2012年2月号・4月号。

予習課題

• 判例集15
  • 「法の一般原則」の妥当根拠は何か。
  • 「法の一般原則」の内容はどのように確定すべきか。
  • EU法秩序において「法の一般原則」はどのような階層的地位を占めるか。
• 以下を読み、EUがヨーロッパ人権条約に加入する必要があるのはなぜか、加入するためにはどうすればいいのかを考えてくる。
  • 判例集39
  • Opinion 2/13 (2014)
    • 資料
    • 中西優美子「判批」一橋法学14巻3号（2015年）
• Corman事件(C-673/16)判決（2018年6月5日）
  • リンク先の記事を参考に判決を読み、EU基本権憲章とりわけその52条3項がどのように用いられているか、考えてくる。

参考文献（さらに深めるために）

• 小畑郁「EU法における人権規範の展開」小畑郁『ヨーロッパ地域人権法の憲法秩序化』（信山社、2014年）
• 庄司克宏「EU条約・EU機能条約コンメンタール 第10回・第11回 EU条約第6条と基本的人権の保護――法の一般原則、欧州人権条約およびEU基本権憲章（上）・（中）・（下）」貿易と関税2012年11月号・2013年1月号・4月号
• 山本直「EU人権統治の現代的様相――EU基本権庁の設置をめぐって」政治研究（九州大学）60号（2013年）
• 裁判所意見2/13以後の動き
  • Commission Staff Working Document on the Application of the EU Charter of Fundamental Rights in 2016（PDFの４頁の記事）
  • European Commission, Directorate-General for Internal Policies of the Union, What next after Opinion 2/13 of the Court of Justice on the accession of the EU to the ECHR?, 5 July 2017.