京都大学法学部　2014年度後期　演習（国際機構法）

ゼミ生への連絡（9月13日掲載）

オブザーバー参加希望者は、事前に連絡を下さい。

10月3日（金）は休講で、10日（金）から開始します。それまでに以下の準備をしてきて下さい。

初回（10月10日）までの予習課題

以下の文献を読んで、このゼミで扱われる問題の概要を把握しておくこと。

「特集：新興国・途上国におけるビジネスと人権—国家・企業・市民として—」アジ研ワールド・トレンド2014年5月号
稲角光恵「人権侵害及び国際犯罪に関わる国際法上の企業の責任」名古屋大学法政論集245号(2012年)561頁
菅原絵美「『企業の人権保障義務』とその実現」国際公共政策研究12巻2号(2008年) 177頁、13巻2号(2009年) 113頁、14巻2号(2010年) 63頁。
Report of the Special Representative of the Secretary-General on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises (2011), U.N. Doc. A/HRC/17/31.
Norms on the responsibilities of transnational corporations and other business enterprises with regard to human rights (2003), U.N. Doc. E/CN.4/Sub.2/2003/12/Rev.2.

科目	国際機構法
担当教員	濵本正太郎
曜日	金
演習題目と目的	国際法から見た「ビジネスと人権」
演習題目と目的	国連人権理事会は、2011年に"Guiding Principles on Business and Human Rights"を採択した。それ以降、民間企業による人権保障・促進に関する様々な取り組みが世界各地で進められている。国家間法であるはずの国際法により民間企業が個人の人権に関わるとはどういうことだろうか。「国際法上のCSR」とは？　高度に実践的かつ理論的なこの問題に取り組み、私人や企業と密接に結びついた国際法の現在の姿を理解することを目指す。
計画と内容	ネットで「ビジネスと人権」を検索すると、少なからぬ日本の企業が「国連・ビジネスと人権に関する指導原則」や「国際人権基準」と自社との関連について説明していることに気がつく。その関連で実際のところ企業は何をしているのか、そもそもどのようにして「指導原則 (Guiding Principles)」が採択され、どのように実施されている（いない）のか、チームに分かれて徹底的に調査し、レポートを作成する。民間企業で法務に取り組みたい者、グローバル化する法現象を扱う弁護士を目指す者、国家と非国家・法的規範と非法的規範とが混ざり合った新たな法現象に取り組む研究者マインドを持った者を特に歓迎する。
合否判定方法	ゼミでの議論への参加とレポート
その他の特記事項	用いる資料はほぼ全て英語である。「仕事で使える英語」を鍛える機会としても活用されたい。質問があれば、hamamoto@law.kyoto-u.ac.jpまで。