• 講義全体に関係する資料
  • 講義シラバス
  • 関連事項年表
  • レポート作成要領
  • 国際司法裁判所規程（英語版）
    • 国際司法裁判所ウェブサイトから、英・仏語版がダウンロードできます。"Basic Documents"または"Documents de base"をクリックしてください。
      　
• 本日の講義に関係する資料
  • レジュメ
  • 「清国に対する宣戦の詔勅」「露国に対する宣戦の詔勅」「（太平洋戦争）宣戦の詔書」いずれも外務省『日本外交年表並主要文書』所収
  • アフガニスタン攻撃に関する、アメリカ合衆国による国連への報告 UN Doc. S/2001/946
    • このS/2001/946という文書番号（その意味は講義中に説明しました）を手がかりに、国連文書を入手することができます。国連ウェブサイトのUNBISnetから、"New Browse List Search"をクリックし、Search: UN Document Symbolの隣の欄に文書番号を入れてみてください。あるいは、UNODSからも検索可能です。同じデータベースを使っているはずなのですが、なぜか、一方で見つかる文書が他方では見つからない、ということがあります。
  • 国際司法裁判所強制管轄権受諾宣言（日本）
    • 国際司法裁判所ウェブサイトに、強制管轄権受諾宣言の一覧があります。
  • 国連海洋法条約298条に基づく宣言（韓国）
    • 国連ウェブサイトの海洋法のページに、宣言の一覧があります。 　
      　
• 本講義に直接には関係しない資料
  • 神戸大学国際法ウェブサイト（と10月4日・10月5日の講演会の案内）
  • 「日本・EU関係論」について
  • 『国際公務員への道　基礎篇』　詳細は外務省国際機関人事センター

1. 「教科書」（3種のいずれでも）の
   　・紛争の平和的処理
   　・安全保障
   　・武力紛争法
   の節。
2. 柳原正治「戦争の違法化と日本」国際法学会編『日本と国際法の100年 第10巻 安全保障』（三省堂、2001年）

• 北朝鮮の核実験実施声明への安保理の反応
  　←本日の講義と直接関係はしませんが、今後の参考に資料を配付し、簡単に解説しました
  • 安全保障理事会プレスリリース SC/8853
    　このプレスリリースには、安保理決議1718 (2006)の全文と、それを採択した安保理会合（5551回会合）議事録の要約とが示されています。
    　安保理プレスリリースは、次の方法で入手します。まず、国連HPから、言語を選択し（たとえばEnglish)、上の写真のすぐ下の行の真ん中あたりにある"Documents, maps"をクリックします。するとUN Documentation Centreなるところに飛びます。Security CouncilのPress Releasesをクリックし、キーワード（たとえばKorea）で検索すると、今回のものが出てきます。
    　講義にて説明したように、いずれは正規の決議文書としてHPに掲載されます。上記UN Documentation CentreのSecurity CouncilのResolutionsをクリックすると、決議番号から探すことができます。
  • 安保理決議S/RES/1695 (2006)　上記の方法でダウンロードできます。
  • 「貨物検査どうなるの？」朝日新聞2006年10月15日朝刊3面
    　朝日新聞データベースは、学内のパソコンから利用することができます。

1. 教科書の、「国際連盟」に関する箇所を読む。
2. 条約集で「国際連盟規約」と「不戦条約」とを参照しながら、以下の文献を熟読する。
   • 田岡良一「疑ふべき不戦条約の実効」外交時報654号(1932年)
   • 田岡良一「連盟の崩壊と世界法廷の将来」中央公論54巻5号(1939年)
3. できれば、次の文献も読んでおいていただきたい。
   • 田岡良一「連盟規約第十六条の歴史と国際連合の将来」恒藤博士還暦記念『法理学及国際法論集』(有斐閣、1949年)

1. 教科書の、「国際連合の集団安全保障」の箇所および「国際司法裁判所」の箇所を読む。
2. 香西茂『国連の平和維持活動』（1991年、有斐閣）第1章「集団安全保障から平和維持活動へ」を読む。

1. 小田滋「国際司法裁判所判事3期27年の任期を終えて」国際法外交雑誌104巻2号（2005年）
2. 香西茂「国連による紛争解決機能の変容」山手治之・香西茂編『現代国際法における人権と平和の保障』（東信堂、2004年）
3. 真山全「現代における武力紛争法の諸問題」村瀬信也・真山全編『武力紛争の国際法』（東信堂、2004年）

配布資料

　・安全保障理事会決議678 (1990)

次回講義への予習課題

1. 安全保障理事会決議678 (1990)
2. 安全保障理事会決議687 (1991)
3. 安全保障理事会決議1441 (2002)
4. アメリカ合衆国によるイラク戦争の合法性の主張 S/2003/351
5. イギリス法務総裁によるイラク戦争の合法性についての意見(2003年3月7日)

安保理決議やS/2003/351の入手方法については、10月2日・10月16日のコメントを参照のこと。

次回講義への予習課題

1. 「米特別軍事法廷　ブッシュ大統領署名」朝日新聞2006年10月19日朝刊6頁
   　朝日新聞データベースについては10月16日参照
2. Military Commissions Act of 2006
   　アメリカ合衆国の新しい立法については、FirstGovで検索すればだいたいすぐに見つけられます。GPO Accessも便利です。
3. Military Commissions Act of 2006の上院での審議
   　S10362-10363のMr. BONDの発言およびS10402-10403のMcCONNELLの発言を読んできてください。米国議会の議事録は、上記のGPO Accessや、議会図書館のTHOMASが便利です。
4. 【参考資料　予習課題ではありません】講義では配布していませんが、上記法律に署名した際のブッシュ大統領の声明も参考になりますので、是非目を通してきてください。
5. 【参考資料　予習課題ではありません】新井京「9・11後の『対テロ戦争』における非抑留者の法的地位」アジア・太平洋人権情報センター『アジア・太平洋人権レビュー2005 国際人権法と国際人道法の交錯』（現代人文社、2005年）
6. 【参考資料　予習課題ではありません】森川幸一「『対テロ戦争』への国際人道法の適用」ジュリスト1200号（2005年）

次回講義への予習課題

1. 中谷和弘「パンナム103便およびUTA772便爆破事件と国際社会の対応――国連安全保障理事会決議731をめぐって」ジュリスト998号(1992年)
2. 安全保障理事会決議731 (1992)
3. アメリカ合衆国声明　S/23308 (1991)
4. 米・仏・英共同声明　S/23309 (1991)

★講義予定変更の連絡★

　みなさん、本日の講義には少なからぬフラストレイションを覚えたことと思います。私の考えでは、

1. 教科書的知識の復習
2. Military Commissions Act of 2006の問題点発見
3. それをきっかけに、武力紛争法における「テロリズム」の位置付けを議論する

という予定だったのですが、「1.」に予想外の時間が必要となってしまったため、「3.」には触れただけで終わってしまいました。そこで、ロッカビー事件の第2回と第3回を1回にまとめ、空いた時間を「3.」の問題を考えるために使います。詳細は、次回講義時に説明します。

配布資料

1. 安全保障理事会決議748 (1992)
2. 国際司法裁判所ロッカビー事件（リビア対イギリス）管轄権判決1998年2月27日、I.C.J. Reports 1998, p. 9.
   • 国際司法裁判所の公式判例集International Court of Justice, Reports of Judgments, Advisory Opinions and Ordersは、社系図書館に全巻揃っています。なお、比較的最近の国際司法裁判所の判決は、同裁判所ウェブサイト(10月2日の項参照)からダウンロードすることができます。

次回講義への予習課題

1. 森川幸一「国際連合の強制措置と法の支配(1)(2・完)――安全保障理事会の裁量権の限界をめぐって――」国際法外交雑誌93巻2号(1994年)、94巻4号(1995年)
2. 【参考資料　予習課題ではありません】森川幸一「国連の政治的機関の活動に対する司法審査――『有効性の推定(presumption of validity)』の意味を中心に――」『公法の諸問題4(専修大学法学研究所紀要20)』(1995年)
3. 【参考資料　予習課題ではありません】本日配布の国際司法裁判所1998年判決

次回講義への予習課題

1. 11月13日配布の新井論文
2. 11月13日配布の森川論文
3. ロス「境界線のない戦争　対テロ戦争に戦時ルールを適用すべきか」論座109号(2004年)
4. ウェッジウッド「対テロ戦争には戦時ルールを適用すべきだ」論座110号(2004年)

配布資料　ロッカビー事件の処理(前回の講義からの積み残し分)

1. 安全保障理事会決議1192 (1998)
2. 安保理議長声明 S/PRST/1999/10
3. 安全保障理事会決議1506 (2003)
4. 安全保障理事会制裁委員会HP

次回講義への予習課題

1. 教科書の「投資」または「国有化」に関する箇所を熟読する。
2. 位田隆一「開発の国際法における国有化紛争の解決」法学論叢132巻4・5・6号(1993年)の第2節「リビアの石油国有化に伴う仲裁裁定」を読み、各事例の事実関係および判断内容を整理しておく。

次回講義への予習課題

1. 河野真理子「投資紛争解決国際センターの制度と活動」国際商事法務26巻6号(1998)
2. 小寺彰・松本加代「投資協定の新局面と日本　第1回 投資協定と仲裁」国際商事法務34巻8号(2006)

次回講義への予習課題

1. 小寺彰・松本加代「投資協定の新局面と日本　第2回 サルカ事件」国際商事法務34巻9号(2006)

配布資料　なし

　Saluka事件仲裁判断は、カナダ・ヴィクトリア大学のInternational Investment Lawサイトで入手できます(仲裁判断テキスト)。

授業アンケートを行いました。結果は、私に届き次第掲載します。