10月1日

第1回　EU法の手引き／欧州統合史

予習課題

• 講義概要に記した、「EUに関する本（新書程度でよい）を1冊」

• 当日投影資料

予習課題

予習課題（その2）【10月11日掲載。22日まで時間がありますので、これを読んでじっくり考え、講義では即答できるようにしてきて下さい。】

補講については、KULASISで（法科大学院生についてはWestlawでも）連絡したとおりです。

予習課題　

• 佐藤幸治『日本国憲法論（第2版）』（成文堂、2020年）第1編第3章第2節I, II
  　他の憲法教科書の同じ箇所でも構いません。ただし、私の知る限り、憲法教科書の中ではいまだに佐藤のがこの論点については最も詳細です。
• 酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、2011年）第4編第5章
  　これも他の国際法教科書の同じ箇所でも構いませんが、やはり、この論点についてはこの教科書が最も詳細です。
• 判例集1
  この判決については講義で英文を参照しますので、英文を用意しておいて下さい。日本語の判例集を読んだ後で、重要と思われる箇所については英文も読んでおいてください。オリジナルは仏文なので、読める人は仏文も読んでおいて下さい。

• 判例集4, 5, 14
  この3つについてはざっと目を通しておくだけで結構です。

注記　成績評価で「平常点を加味する」としています。今年度は受講生が多いため、自発的発言を待たずにこちらから発言を求めることもしますので、そのつもりでいてください。

参考文献（さらに深めるために）

• 判例集6
• 伊藤洋一「EC条約規定の直接適用性」法学教室263号（2002年）
• 山田哲史『グローバル化と憲法』（弘文堂、2017年）［特に第2部第2章、第3章］
• 松田浩道『国際法と憲法秩序』（東京大学出版会、2020年）［特に第2部］
• Morten Rasmussen, "Revolutionizing European law: A history of the Van Gend en Loos judgment", International Journal of Constitutional Law, Vol. 12, 2014, pp. 136-163.
• Karin van Leeuwen, "Paving the road to 'legal revolution': The Dutch origins of the first preliminary references in European law (1957-1963)", European Law Journal, Vol. 24, 2018, pp. 408-421.

予習課題

• 佐藤幸治『日本国憲法論（第2版）』（成文堂、2020年）第1編第3章第2節III
  　前回同様、ほかの教科書でも結構です。
• 酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、2011年）第4編第5章
  　同上
• 判例集2　判決文の英文も用意しておく
• 判例集3
• ポーランド憲法裁判所2021年10月7日判決 K 3/21（裁判所による英訳）
  　判決英訳およびポーランド憲法英訳をダウンロードして講義時に参照できるようにしておいてください。他の資料は、余裕があれば目を通しておいてください。
  • EU条約19条1項2段が違憲とされた背景
    • 小森田秋夫「ポーランドにおける『法の支配』の危機と欧州連合」日本EU学会年報39号（2019年）44頁。
    • 中村民雄「法の支配を害する構成国の国内立法のEU法違反審査」比較法学54巻1号（2020年）275頁。
    • 須網隆夫「ポーランドにおける司法の独立とEU法」比較法学55巻2号（2021年）39頁。
    • 市川顕「ポーランド：強い欧州の中の強いV4」岡部みどり（編）『世界変動と脱EU／超EU』（日本経済評論社、2022年）第5章。
  • 解説
    • "Editorial comments: Clear and present danger: Poland, the rule of law & primacy", Common Market Law Review, Vol. 58, 2021, pp. 1635-1648.
    • Aleksandra Gliszczyńska-Grabias and Wojciech Sadurski, "Is It Polexit Yet?", European Constitutional Law Journal, Vol. 19, 2023, pp. 163-181.
    • Jetroビジネス短信2021年10月12日
  • 判決後の動き
    • 2021年12月22日　委員会、EU運営条約258条の手続きを開始することを決定
    • 2022年7月15日　委員会、EU運営条約258条1項の通知
    • 2023年2月15日　委員会、EU運営条約258条に基づきポーランドを訴えることを決定
    • 2023年7月17日　提訴
• 以下には簡単に触れるにとどめます。
  • 判例集7, 8, 16
  • MG, C-792/22, Judgment of the Court, 26 September 2024.
    • ルーマニア控訴院からの質問（パラ33）
    • 裁判所の回答（パラ59, 61, 64）
  • Declaration concerning primacy
    これは、declarations annexed to the Final Act of the Intergovernmental Conference which adopted the Treaty of Lisbonのうちの一つです。Consolidated versionに含まれています。

参考文献（さらに深めるために）

• 伊藤洋一「EC法の国内法に対する優越(1)〜(3)」法学教室264, 265, 266号（2002年）
• 伊藤洋一「EC法の優越とフランス憲法規範」慶應法学12号（2009年）
• 中西優美子「PSPP決定をめぐるドイツ憲法裁判所とEU裁判所間の対話」自治研究95巻5号（2019年）
• 中西優美子「EU司法裁判所の先決裁定に対するドイツ連邦憲法裁判所のPSPP判決」自治研究97巻3号（2021年）
• �M本正太郎「なぜ条約が憲法に優位するのか――ベルギーとルクセンブルクの実践」伊藤洋一（編）『裁判官対話』（日本評論社、2023年）

予習課題
予習課題に黄色で記した資料はWestlaw（法科大学院）・KULASIS（公共政策大学院）に掲載します。

予習課題
予習課題に黄色で記した資料はWestlaw（法科大学院）・KULASIS（公共政策大学院）に掲載します。