神戸大学法学部　2007年度後期　国際空間秩序と法


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神戸大学法学部　2007年度後期

国際空間秩序と法

講義の記録

講義シラバス

履修カード　10月9日の講義開始時に提出してください

掲示板　(IDは講義中に説明します)

試験

10月2日	導入　講義の全体像
	配布資料講義全体に関係する資料講義シラバス 2007年度以降の国際法関連科目　本日の講義に関係する資料外務省　竹島問題独島学会「独島に対する日本の領有権主張が誤りである理由」
	次回講義への予習課題　シラバスのとおり
10月9日	管轄権
	次回講義への予習課題　　シラバスのとおり配付資料最高裁判所2006年7月21日判決（貸金請求事件） United Nations Convention on Jurisdictional Immunities of States and Their Property, UN Doc. A/RES/59/38. 　これは、国連総会決議により2004年12月16日に採択された条約です。この日に署名に開放され、30条の規定が定める要件を充たした段階で発効します。　国連総会決議は、国際連合のウェブサイトから、言語を選択して、上の真ん中の方にある（英語であれば） Documents, Mapsをクリックして、 General AssemblyのResolutionsをクリックすれば、入手することができます。文書番号のAは総会 (General Assembly)、RESは決議(resolution)、59/38は、第59会期に採択された38番目のもの、という意味です。カダフィ事件　フランス破毀院判決　指定の場所に置いておきます。
10月16日	休講
10月23日	管轄権免除
	次回講義への予習課題　　シラバスのとおり配付資料平覚「国内法の域外適用の制限――ティンバーレイン事件」別冊ジュリスト156号(2001年) 小原喜雄『国際的事業活動と国家管轄権』(有斐閣、1993年) 296-315頁横溝大「外国事業者の私的独占行為に対し我が国独禁法を適用した事例」ジュリスト1177号(2000年)
10月30日	管轄権の抵触　予習課題として、判例集2（ロチュス号事件）を挙げるのを忘れていました。
	次回講義への予習課題　シラバスのとおり
11月6日	領海
	次回講義への予習課題　シラバスのとおり配付資料坂元茂樹「国際法から見た『不審船』事件」世界2002年3月号兼原敦子「日韓海洋科学調査問題への国際法に基づく日本の対応」ジュリスト1321号（2006年）
11月13日	排他的経済水域
	次回講義への予習課題　シラバスの通り配付資料『国際問題』2007年10月号（焦点：日本の海洋境界画定）
11月20日	大陸棚
	次回講義への予習課題　シラバスの通り配付資料真山全「13. アキレ・ラウロ号事件」太寿堂鼎ほか編『セミナー国際法』（東信堂、1992年）坂元茂樹「深海底制度の成立と変遷」栗林忠男ほか編『海洋法の主要事例とその影響』（有信堂、2007年）
11月27日	公海・深海底
	次回講義への予習課題　シラバスの通り配付資料田畑茂二郎『国際法I』（有斐閣、新版、1973年）第1編第5章「国際法と国内法との関係」
中間試験　「添付の新聞記事」は、あかつき丸・パシフィックピンテール号・パシフィックティール号に関する記事です。著作権の関係上ここには掲載しません。
12月4日	国内法秩序における国際法の適用
	次回講義への予習課題　シラバスの通り
12月11日	日本法秩序における国際法の適用
	次回講義への予習課題　シラバスの通り配付資料浅田正彦「同時多発テロ事件と国際法上の自衛権」法学セミナー567号（2002年）
12月18日	国際法秩序における国際法の適用　国際責任　その1　帰属
	次回講義への予習課題　シラバスの通り
1月8日	国際法秩序における国際法の適用　国際責任　その2　違法性
	次回講義への予習課題　シラバスの通り
1月15日	国際法秩序における国際法の適用　対抗措置
	次回講義への予習課題　補講日程が確保できないことが判明したため、「環境」を1回でまとめて講義します。シラバスに記された2回分の予習をしてきてください。
1月22日	環境
	期末試験に向けての注意を講義時に行いました。

期末試験

　問題　持ち込み制限なしの試験。何を参照しても良い（試験場外部との通信機能のあるものは除く）。

　講評

全体に関するコメント
- 法的に関係ある事実と関係のない事実とを区別できるか、ということも評価の対象である。そのためには講義で扱った範囲の国際法についてかなりの理解が必要であり、理解が十分でない場合、問題文の最初の3段落で混乱してしまうだろう。これは、持ち込んだ資料を読めば対応できることがらではない。
- 問題の「筋」が理解できていれば、合格点を与える。細かい詰めができていればなお良しだが。
- 問は、「大統領への回答書を作成せよ」であって、「大統領の立場を正当化する回答書を作成せよ」ではないのだから、大統領には「お気持ちはわかりますが、国際法上は根拠づけられません」という回答をしても構わない。
  - ただし、採点に当たっては、正当化しているかいないかの結論は一切考慮せず、それぞれの結論に達するための論法および論拠のみを考慮している。
  - 実際には、ほとんどの答案が大統領の立場を正当化しようとしていた（職務に忠実というか、従順というか……）。そこで、以下では、その場合にどのようなことが求められるかに限定して、議論すべき問題を示す。
    　
問1　
- 行為の帰属
  - カンペル環境大臣の声明を根拠にオーストラリアに帰属させる
    - テヘラン判決・ニカラグア判決・ILC国家責任条文に依拠しているか（タディッチ判決・ジェノサイド条約適用判決をも論じることができていれば、なお良い）
  - オーストラリアの「相当の注意」の欠如を主張する
    - この場合、何が「オーストラリアの行為」なのかについての理解が示されている必要がある
      　
- 違法性
  - 公海自由の侵害（「他国船籍船への執行管轄権の行使」と主張しても認める）
    - 帰属の議論と関連させる必要がある。
    - 排他的経済水域における沿岸国の権限を論じていればなお良し。
  - 「相当の注意義務」違反
    - 「相当の注意」義務がオーストラリアに課せられる根拠を挙げようと努力していれば、評価の対象とする。
      　
- フランスの請求提起資格
  - 問題文に明示には記していないので、言及しなくても減点していない。
  - 言及する場合、バルセロナ・トラクション判決が示した問題を正確に理解し、それを何らかの形で乗り越えようと努力していれば、加点事由として扱っている。
    　
問2
- シエラレオネの同意なしに強制措置を執ることからどのような問題が生じ得るかが整理されていること
- 海賊
  - 「海賊だから合法」と言うだけでは十分ではない。少なくとも以下の諸点を、国連海洋法条約の関連規定を援用しつつ論じる必要がある。
    - どの行為が「海賊行為」に該当するのか
    - その行為は海賊行為とされるための要件を充たしているか
    - エレーヌ号それ自身は「海賊船」か
    - フランスが強制措置を執ることができる根拠は
- 対抗措置
  - 対抗措置として正当化する答案が散見された。この場合、エレーヌ号がシエラレオネ船籍であることからどのような問題が生じ得るか、そしてその問題がいかにして乗り越えられるか、を説明する必要がある。
    　
評価方法
- 採点は、議論すべき問題について正確な理解を示していれば70%とし、その上で、記述の詳細さに応じて加点するほか、上記の加点事由も考慮に入れている。減点法は一切採用していない。
- 講義開始時に説明した方法に基づき中間試験が加点要素となる場合は、最終成績にそれを反映させている。
- 受講生が少ないので成績分布は示しませんが、期末試験受験者はもちろん全員及第点を取っています。