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その他の資料
ここには、講義では配布したものの、著作権等の考慮からウェブサイトには掲載しない資料を挙げておきます。
| １０月１２日 | 国際法事例研究会『日本の国際法事例研究（３） 領土』（慶應通信） 北方領土関連資料 |
| 小田・石本編『解説条約集』（三省堂、第９版、２００１） 国連海洋法条約関連部分など |
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| （初回ですので条約のコピーを配りましたが、次回からは条約集を持参してください） | |
| １０月１９日 | 「オーストリア極右連立発足」関連記事 日本経済新聞２０００年２月３日、５日 |
| １０月２６日 | 平覚「ティンバーレン事件」別冊ジュリスト『国際法判例百選』（有斐閣、２００１） |
| １１月２日 | 国連総会決議51/17(1999) |
| 筒井若水「国際連合行政裁判所によって下された補償裁決の効果」高野雄一編著『判例研究 国際司法裁判所』（東京大学出版会、１９６５） | |
| 松井芳郎「湾岸戦争」太寿堂鼎ほか編『セミナー国際法』（東信堂、１９９２） | |
| １１月９日 | 「英国人捕虜賠償訴訟」関連記事 日本経済新聞１９９８年１１月２６日夕刊 |
| 田畑茂二郎『国際法新講』65-71頁（東信堂、１９９０） | |
| 中川淳司「戦後補償訴訟と国際法」法学教室２３８号（２０００） | |
| １２月１４日 | 村上正直「人権条約の国内的実施」畑・水上編『国際人権法概論』（有信堂、第２版、１９９９） |
| １２月２１日 | 佐瀬昌盛「行使された集団的自衛権」Voice２００１年１２月号 |
| 田中則夫「同時多発テロと国際法の立場」前衛２００１年１２月号 | |
| 松井芳郎「米国の武力行使は正当なのか」世界２００１年１２月号 | |
| 藤田久一「国際法から観たテロ、アフガン武力紛争」軍縮問題資料２００２年１月号 | |
| 阿部浩己「『文明全体の戦い』の意味するもの」現代思想２００１年１０月臨時増刊 | |
| 五十嵐武士ほか「緊急特別座談会 米国における大規模テロ攻撃を考える」国際問題２００１年１１月号 | |
| 松田竹男「テロ攻撃と自衛権の行使」ジュリスト１２１３号（２００１） | |
| 安全保障理事会文書 S/2001/946, S/2001/947 | |
| 安全保障理事会決議 1368 (2001), 1373 (2001), 1383 (2001) | |
| １月２５日 | 藤田久一「国際社会は国家指導者を裁けるか」世界２００１年１０月号 |
| ２月１日 | 湾岸戦争関連記事 日本経済新聞１９９１年１月２２日、朝日新聞１９９１年２月２３日 |
| ユーゴスラヴィア空爆関連記事 朝日新聞１９９９年４月１６日、２９日 | |
| 旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所関連記事 日本経済新聞２００１年７月４日 | |
| アフガニスタン空爆関連記事 朝日新聞２００１年１０月２９日 | |
| 原爆判決要約 祖川武夫・小田滋編著『日本の裁判所による国際法判例』（三省堂、１９９１） | |
| 真山全「判例研究・国際司法裁判所 核兵器の威嚇又は使用の合法性」国際法外交雑誌９９巻３号（２０００） |