ウクライナ問題国際法関連情報　濵本正太郎　国際法研究教育情報

軍事行動の法的根拠（ロシア国連代表2022年2月23日声明末尾）
- 国連憲章51条
  - 同条に基づくロシアの報告（S/2022/154）（3月7日に「報告がかなり遅れていることが推測される」と記していたが、この報告の日付は2月24日なので、単にネット上への掲載が遅れただけのようである。）
    - 大統領声明を添付するだけという異例の形式
    - ウクライナのどの行為が51条にいうarmed attackを構成するのかについて説明なし
    - 「自衛」の目的は "to protect people who have been subjected to abuse and genocide by the Kiev regime for eight years"（英語版6頁）
  - 51条（自衛）を援用していることは、それが認められなければ2条4項違反となることを自覚していることを示す。
- DPR/LPRとの友好協力相互援助条約
  - ロシアは、ドネツク人民共和国（DPR: Donetsk People's Republic）およびルハンスク人民共和国（LPR: Luhansk People's Republic）はそれぞれ独立国家であるとの立場。2022年2月21日にこれら両者を国家として承認。
  - 友好協力相互援助条約は、2022年2月22日にロシア議会・DPR/LPR議会のそれぞれで承認され、発効。

ウクライナの主張（ウクライナ政府サイトへのアクセスが不安定であるため、別ソースを用いています）

ロシアの軍事行動は侵略戦争（外務大臣2022年2月24日声明）
- DPR/LPRの国家承認に法的効果なし（2022年2月22日外務省声明その1・その2）

ロシアの軍事行動に対するjus ad bellum上の評価

「侵略」と評価する立場（参考：侵略の定義に関する決議（1974年国連総会決議3314(XXIX)））
- EU　ヨーロッパ理事会結論（2022年2月24日）
- 日本・米・仏・英・スイスなど
「侵略」という表現を用いずに国際法（国連憲章2条4項）違反と評価する立場
- 国連事務総長
- 韓国・トルコなど
  - ただし、これらの国のほとんどは、ロシアの軍事行動を「侵略」とする国連総会決議（決議案A/ES-11/L.1）に賛成投票している。
国際法違反とは評価しない立場
- 中国・インドなど
- エリトリア　制裁は逆効果（2022年3月2日総会プレスリリース。"Eritrea"でページ検索）
- ベラルーシ　ウクライナは数年にわたり内戦状態（2022年3月2日総会プレスリリース。"Belarus"でページ検索）
ロシアによる軍事行動を（自衛権の行使として）支持する立場
- シリア（2022年2月28日国連総会プレスリリース。下の方までスクロール）

DPR/NPRの国家承認に対する評価

ウクライナの主権侵害との立場
- 日本・米・EU・スイス（2022年2月23日声明）など

武力紛争法・国際刑事法上の問題

ロシアもウクライナも、ジュネーヴ諸条約および第一追加議定書の当事国
赤十字国際委員会総裁声明
- 2022年2月24日
- 2022年3月4日
国際刑事裁判所
- 国際刑事裁判所検察官声明（2022年2月25日）
  - ウクライナはローマ規程当事国ではないが、同規程12条3項に基づく宣言を2015年に行っている。
  - ロシアもローマ規程当事国ではないが、同規程12条2項に"one or more of the following States"とあることから、ウクライナで行動するロシア軍兵士にも国際刑事裁判所の管轄が及ぶことになる。
- 国際刑事裁判所検察官声明（2022年2月28日）
  - 捜査開始に向けて手続開始（ローマ規程15条、53条）
- 39か国共同で、ウクライナにおける事態を国際刑事裁判所に付託（2022年3月2日）
  - ローマ規程14条
  - 日本も3月9日に付託
    - 国際刑事裁判所検察官声明（2022年3月11日）
ウクライナによる外国人義勇兵の募集（外務大臣声明2022年2月27日）
- 第一追加議定書47条にいう「傭兵（mercenaries）」か？
- 同条2項(c)の要件
ロシアによるザポリージャ原発（周辺施設）攻撃
- IAEA事務局長声明（2022年3月4日）
- 第一追加議定書56条1項
ロシアによるクラスター弾の使用
- Human Rights Watch（2022年3月4日）
- ロシアもウクライナもクラスター弾禁止条約の当事国ではない。
- ハーグ陸戦規則23条(e)との関係
  - ロシアもウクライナもハーグ陸戦条約（＋陸戦規則）の当事国
- ローマ規程8条(b)(xx)　ただし、ここにいうannexはいまだ採択されていない。
ロシアによる非軍事目標の攻撃
- Amnesty International（2022年2月25日）
- 第一追加議定書48条
- ローマ規程8条(b)(i), (ii), (v)
ロシアによる病院の攻撃（2022年3月10日）
- BBC
- 国連事務総長twitter
- 保護される傷病者　妊婦・新生児を含む　第一追加議定書8条(a)
- 医療組織への攻撃の禁止　第一追加議定書12条
  - 文民医療組織・施設への攻撃の禁止　ジュネーヴ第四条約18条
  - 軍の医療組織・施設への攻撃の禁止　ジュネーヴ第一条約19条
- ロシアの主張は一貫しないが、外相は、当該病院がウクライナ軍により使用されており、医師も患者もいないと主張（ロイターの記事。公式Twitter等には3月11日時点で説明なし。）
  - ロシアは、「警告が無視された」（第一条約21条、第四条約19条、第一追加議定書13条）ことは主張していない。
- ローマ規程8条(b)(ix)
ウクライナによるロシア捕虜の動画配信
- 赤十字国際委員会による注意喚起（2022年3月8日）
- ジュネーヴ第三条約13条　"public curiosity"
ロシアによるマリウポル住民の強制移住（との主張）
- マリウポル市当局の主張（2022年3月20日）（ウクライナ語。濵本はGoogle翻訳で読みました。）
- ロイターの報道　ロイターは情報の真偽未確認
- ジュネーヴ第四条約49条
- ローマ規程7条1項(d)、2項(d)、8条2項(a)(vii)、(b)(viii)
ロシアによるブチャ等における文民の殺害（の疑い）
- 国連人権高等弁務官声明（2022年4月4日）
- 国連事務総長の安保理での発言（2022年4月5日）
  - "independent investigation"とは、下記のウクライナ独立調査委員会による調査を意味するものと思われる。
- 日本官房長官発言「重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪」（2022年4月6日記者会見）
  - 「重大な国際人道法違反」　ジュネーヴ第四条約147条
    - そこにいう"persons... protected by the present Convention"の定義は4条
  - 「戦争犯罪」　ローマ規程8条2項(a)(i), (ii)

難民問題

国連難民高等弁務官声明（2022年2月24日）
EU 一時的保護
- 法的根拠
  - 理事会決定2022/382（2022年3月3日）
  - 理事会指令2001/55/EC　5条
  - EC条約63条（現EU運営条約78条）
- 内容
  - 居住・労働・社会保障・教育権を付与（理事会指令2001/55/EC　8条、12-14条）
日本　「避難民」の受け入れ
- 外務省
- 在ウクライナ日本大使館
- 出入国在留管理庁
- ただし、「難民」として受け入れる決定はなされていない（2022年3月11日時点）
  - 出入国管理及び難民認定法2条3の2、61条の2以下
  - 難民条約1条A(2)・難民議定書1条2項

国連の対応

安全保障理事会
- 2022年2月25日
  - 決議案S/2022/155
    - ロシアの行動は侵略であり、国連憲章2条4項に反するとして非難（deplores）（パラ1）
    - DPR/LPRの地位に関するロシアの決定（承認）は国連憲章の諸原則（2条）に反するとして非難（deplores）（パラ5）。当該決定を直ちに撤回する義務（パラ6）。
    - 賛成11、反対1（ロシア）、棄権3（中国・インド・アラブ首長国連邦）（安保理プレスリリース）。
      ＝ロシアの「拒否権」行使により否決（国連憲章27条3項）。
- 2022年2月27日
  平和のための結集決議に基づき、緊急特別総会の招集を要請（安保理決議2623(2022)）。
  - 賛成11、反対1（ロシア）、棄権3（中国・インド・アラブ首長国連邦）（S/PV.8980, p. 2)。同決議A1末文により、安保理にて9理事国が賛成すれば緊急特別総会が招集される。A1末文には「7」理事国と書かれているが、これは決議採択の1950年当時、手続事項は7理事国の賛成で決定されると定められていたから（当時の国連憲章27条2項。1963年の改正後の現在の27条2項と比較されたい。）。
  - 棄権理由
    - インド（S/PV.8980, p. 5)：「全事情を考慮して」
    - 中国（S/PV.8980, p. 4)・アラブ首長国連邦（S/PV.8980, p. 6)は特に説明せず。
総会
- 2022年2月28日　第11緊急特別総会開会
  - 2022年2月28日の各国発言（総会プレスリリース）
  - 2022年3月2日の各国発言（総会プレスリリース）
  - ロシア非難決議採択（A/RES/ES-11/1）（2022年3月2日）
    - 武力の行使または武力による威嚇による領域取得を合法と承認してはならない（前文パラ11）
    - ロシアの行動は侵略であり、国連憲章2条4項に反するとして非難（deplores in the strongest terms）（パラ2）
    - ロシアは即時撤退する義務あり（パラ4）
    - DPR/LPRの地位に関するロシアの決定（承認）は国連憲章の諸原則（2条）に反するとして非難（deplores）（パラ5）。当該決定を直ちに撤回する義務（パラ6）。
    - 賛成141、反対5（ロシア・ベラルーシ・北朝鮮・エリトリア・シリア）、棄権35（中国・インドなど）により可決（国連憲章18条2項）（総会プレスリリース）。
  - ロシアの人権理事会理事国資格を停止（2022年4月7日）（決議案A/ES-11/L.4　4月8日現在、決議文はアップロードされていません）
    - 理由　ロシアがgross and systematic violations of human rightsを行ったため（上記決議（案）前文第4段）
    - 根拠規定　人権理事会設立決議A/RES/60/251のパラ8。
人権理事会
- 決議49/1（2022年3月4日）
  - ロシアによる侵略を強く非難（前文パラ10）
  - ロシアによる侵略から生じている人権侵害と国際人道法違反を可能な限り強い言葉で非難（パラ1）
  - ロシアによる侵略との関連で生じている人権侵害と国際人道法違反に関する調査を行うウクライナ独立調査委員会を設置（パラ9）
  - 賛成32、反対2（ロシア、エリトリア）、棄権13（アルメニア、ボリビア、カメルーン、中国、キューバ、ガボン、インド、カザフスタン、ナミビア、パキスタン、スーダン、ウズベキスタン、ベネズエラ）。
- ウクライナ独立調査委員会委員任命（2022年3月30日）
- ロシアによる人権理事会「辞任」（2022年4月7日）
  - 上記総会決議（決議案A/ES-11/L.4）を受けた決定

「制裁」措置

日本
- 資産凍結・輸出入禁止・証券発行流通禁止
  - ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2022年2月26日）
  - ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2022年3月1日）
  - ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2022年3月8日）
  - ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について（2022年3月11日）
EU
- 資産凍結・輸出入規制・査証規制（2022年2月25日）
  - 根拠規定　EU条約29条、EU運営条約77条2項(a)、215条、218条9項
- SWIFTからのロシア銀行排除（2022年3月1日）
  - 根拠規定　EU条約29条、EU運営条約215条
- ロシア放送局による放送禁止（2022年3月1日）
  - 根拠規定　EU条約29条、EU運営条約215条
米
- 輸出制限（2022年2月24日）
  - 根拠法令　Export Control Reform Act
- ロシア大統領・外相らに対する制裁（2022年2月25日）
  - 根拠法令　Executive Order 14024 (Section I(a)(i))
  - 財務省　指名リスト
- ロシア中央銀行などとの取引禁止（2022年2月28日）
  - 根拠法令　Executive Order 14024
スイス
- 資産凍結・金融規制・輸出入規制（2022年2月28日）
  - 根拠法令　憲法184条3項、国際制裁法2条
  - 中立（憲法185条）を考慮した上の決定（2022年2月28日連邦参事会プレスリリース）
  - スイスの中立は目的ではなく手段であるとの理解（スイス外務省）
- 査証発給停止（2022年2月28日）
  - 査証発給に関するロシアとの条約（2009年）を運用停止
    - 同条約14条5項に運用停止に関する規定

外交関係法上の問題

駐日ロシア大使館の外交官及びロシア通商代表部職員の国外退去要請（2022年4月8日）
- 「ペルソナ・ノン・グラータ」（外務報道官記者会見2022年4月8日）
- 外交関係に関するウイーン条約9条
- 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の通商に関する条約の附属書2条（「通商代表およびその二名の代理は、外交使節団の構成員に与えられるすべての免除および特権を享有する。」）
  - 「ロシア連邦［は］ソ連邦と国家としての継続性を有する同一の国家であり、日本国とソ連邦との間のすべての条約その他の国際約束は日本国とロシア連邦との間で引き続き適用される」（日露関係に関する東京宣言（1993年10月13日）『日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料の新版』（2001年）6頁）

投資法上の問題

ロシアによる撤退企業資産の収用
- 事実関係
  - ロシア議会での法案の準備（2022年3月9日。ロイター記事）
  - ロシア大統領もその方針（2022年3月10日。NYT記事）
  - 日本政府「懸念を持って注視」（2022年3月11日午後官房長官会見　動画冒頭部分）
- 日ロBIT 5条
  - 収用は認められる。ただし、"prompt, adequate and effective compensation"が支払われることが必要（5条1項）。その額は"the normal market value of the investments and returns"である（5条2項）。
- 「収用」か？
  - 上記ロイター記事によれば "put into external administration"
  - 財産権が恒久的に剥奪されなくても、その行使が一定期間停止されれば「収用」を構成すると判断した事例
    - 発電設備の1年間の差押えが「収用」 Ulysseas v. Ecuador, PCA Case No. 2009-19, Final Award, 12 June 2012, para. 173.
    - 剥奪がpermanentでなくとも、more than transitoryであれば「収用」　Servier v. Poland, Award, 14 Febrary 2012, para. 577. （事実関係は黒塗りされており詳細不明。）
    - 措置の期間と（投資への）影響次第では恒久的措置でなくとも「収用」　Olin v. Libya, ICC Case No. 20355/MCP, Final Award, 25 May 2018, para. 165.（本件では4年半）
ポーランドによるポーランド・ロシア投資条約への同意撤回
- 条約　以下の報道から推測するに、両国が署名、ポーランドが批准したものの、ロシアが批准せずに発効していない模様。
- 首相声明（2022年3月29日）（ポーランド語。濵本はGoogle翻訳で読みました）
- 報道
  - CE Noticias Financieras English, "Poland passes law to stop coal purchases from Russia"（2022年3月29日）Lexisからアクセス可
  - Prawo.pl（2022年3月29日）（濵本はGoogle翻訳で読みました）
  - Tass（2022年3月30日）

WTO法上の問題

ロシアに対する最恵国待遇の拒否
- G7声明（2022年3月11日）
- 関連規定
  - GATT 1条・21条
輸出入制限（上記「制裁」措置）
- 関連規定
  - GATT 11条1項・21条
GATT 21条（GATS 14条bis、TRIPS 73条）の援用
- ウクライナの主張（2022年3月2日）
- 13か国+EUの主張（2022年3月15日）（WT/GC/244） "to protect our essential security interests"
- 先例　ロシアの対ウクライナ措置（2016年）はGATT 21条で正当化できる（WT/DS512/R, 5 April 2019, paras. 7.60-7.148)

国際司法裁判所への提訴

管轄権の根拠　ジェノサイド条約9条
- 当初、ソ連もウクライナも9条に留保を付していたが、両国とも1989年に留保を撤回した。
訴状（2022年2月26日）
仮保全措置手続（裁判所規程41条）
- 仮保全措置申請（2022年2月26日）
  - 口頭審理は2022年3月7日・8日の予定であったが、ロシアが出廷せず3月7日で終了。
    - 最近のICJ事案等でロシアの弁護人を務めていたAlain Pelletによる公開書簡（2022年2月24日）
- ICJ所長による通知（2022年3月1日）（裁判所規則74条4項）
- 仮保全措置命令（2022年3月16日）
  - 主文（パラ86）
    - ロシアによる軍事活動の即時停止
    - ロシアが指揮・支援する部隊が軍事活動をしないことを確保する義務
  - ジェノサイド条約との関係
    - ジェノサイドの防止・処罰のために軍事活動を行うことはジェノサイド条約1条により認められておらず、ウクライナはそのような軍事活動の対象とならない権利をジェノサイド条約に基づいて有している、というウクライナの主張（パラ31、52）は、一応成り立ち得る（パラ60）。
    - ロシアは自らの「特殊軍事行動」は国連憲章51条および慣習法に基づくと主張しているが、ある行為が一つの条約の範囲に収まるとは限らない（パラ46）。
  - あくまで暫定的判断であり、管轄権・本案についてはこれから両当事国が主張を提出する（パラ85）。
  - 反対2名（賛成は13名）
    - Gevorgian判事宣言
      - ウクライナの主張を認めると、国家が何らかの行為をとる場合に、ある条約で扱われている事項が当該行為の遂行決定に何らかの役割を果たしていさえすれば、その条約が適用されることになってしまう（パラ8）。
    - Xue判事宣言
      - ロシアは、ジェノサイド条約1条により武力行使が認められるとは主張していない（パラ3）。
- ロシアによる命令履行の拒否
  - 大統領府報道官発言（2022年3月17日）（タス通信）：裁判所に管轄権なし
  - ICJ規程36条6項
    - にもかかわらず管轄権を否定する先例
      - ニカラグア判決に対する米の反応（1986年）（S/PV.2718, pp. 44-46)
      - 南シナ海仲裁判断に対する中国の反応（2016年）
        
        ICJ規程36条6項と同内容の国連海洋法条約288条4項

ウクライナのEU加盟申請

ウクライナ大統領による申請文書署名（2022年3月1日）
EU加盟手続
- EU条約49条
- そこにいう"criteria"
- 手続の詳細

ヨーロッパ評議会・ヨーロッパ人権条約からの脱退・除名

ヨーロッパ評議会（外務省ウェブサイト）
ロシアによる脱退通告（ヨーロッパ評議会報道官twitter）（2022年3月15日）
- ヨーロッパ評議会からの脱退　ヨーロッパ評議会規程7条
  - financial yearは1月1日から12月31日まで（Financial Regulations 3条1項）
- ヨーロッパ人権条約からの脱退　同条約58条
ヨーロッパ評議会からのロシアの除名（ヨーロッパ評議会規程8条）
- ロシアの代表権停止決定（CM/Del/Dec(2022)1426ter/2.3）（2022年2月25日）
- ロシアの除名決定（CM/Res(2022)2）（2022年3月16日）
- ヨーロッパ評議会ウェブサイト
  - 46 Member States　2022年3月17日現在、既にロシアはリストから削除。
  - 「加盟国」ロシアのページ
ウクライナによるヨーロッパ人権裁判所へのロシアの提訴
- ヨーロッパ人権条約58条は、脱退の6か月前に脱退通告を要すると定める。ウクライナによる提訴は2022年2月28日（プレスリリース068(2022)）、ロシアによる脱退通告は3月15日（上記）。
- 事件番号11055/22　ただし2022年4月6日時点でHUDOCに未掲載
- 暫定措置命令（ヨーロッパ人権条約には規定なし。人権裁判所規則39条）
  - 2022年3月1日に暫定措置命令（プレスリリース068(2022)、073(2022)）
  - 2022年4月1日に追加的暫定措置命令（プレスリリース116(2022)）

スポーツ法上の問題

各種スポーツ連盟によるロシアの排除

IOC勧告（2022年2月28日）：ロシア・ベラルーシの選手・チームを参加させないことを各競技連盟に勧告

FIFA決定（2022年3月1日）

ロシア競技者・チーム・連盟によるスポーツ仲裁裁判所（CAS）への仲裁申立と審理状況

CASプレスリリース（2022年4月5日）

CASへの仲裁申立の法的根拠：CAS仲裁規則R27条、および、FIFAであればFIFA定款57条

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