京都大学法科大学院・公共政策大学院　2025年度前期　国際経済法

法科大学院・公共政策大学院　2025年度前期　国際経済法

講義の記録

10月1日	第１部　通商 1. GATTからWTOへ　WTOの機構的構造　WTO法の基本原理
	当日用いる資料　講義前にざっと見ておくこと。関連条文 WTO設立協定 GATT 1994 GATT 1947 条約文日本語訳は各種条約集を参照されたい。講義では英文を用いるので、講義時に読めるようにしておくこと。検討事例 DS8: Japan - Taxes on Alcholic Beverages "Panel report circulated" および "Appellate Body report circulated"リンク先のパネル報告書・上級委員会報告書のPDFをダウンロード日本語解説薬師寺公夫ほか（編集代表）『判例国際法（第3版）』（東信堂、2019年）判例154 森川幸一ほか（編）『国際法判例百選（第3版）』（有斐閣、2021年）判例76 福永有夏『貿易紛争とWTO』（法律文化社、2022年）第1章2 DS27: European Communities — Regime for the Importation, Sale and Distribution of Bananas "Panel report circulated" および "Appellate Body report circulated" リンク先のパネル報告書・上級委員会報告書のPDFをダウンロード。講義では、WT/DS27/R/USAを中心に検討する。上のDS8と比べてずいぶんリストが長いことの理由を考えてみる。日本語解説松下満雄ほか（編）『ケースブックWTO法』（有斐閣、2009年）判例1 経済産業省 WTOパネル・上級委員会報告書等研究会【1997年度版 4】中川淳司「ECのバナナ輸入制限パネル報告」【1997年度版 5】平覚「ECのバナナ輸入制限上級委員会報告」
	参考資料　こちらも講義までにざっと見ておくことが望ましい。 What is the WTO? 2025年版不公正貿易報告書第II部 WTO協定と主要ケース総論　WTO協定の概要第1章　最恵国待遇第2章　内国民待遇第3章　数量制限
10月8日	2. 環境・健康保護と通商規制
10月8日	当日用いる資料　事前に目を通しておくこと関連条文 GATT 1947 検討事例 DS58: United States — Import Prohibition of Certain Shrimp and Shrimp Products 以下をダウンロード "Panel report circulated": WT/DS58/R, WT/DS58/R/Corr.1 "Appellate Body report ciruclated": WT/DS58/AB/R "Art 21.5 DSU Panel report circulated": WT/DS58/RW "Art 21.5 DSU Appellate Body report circulated": WT/DS58/AB/RW 日本語解説『判例国際法（第3版）』判例134 『国際法判例百選（第3版）』判例78 経済産業省 WTOパネル・上級委員会報告書等研究会【1998年度版 3】川島富士雄「米国のエビ及びエビ製品の輸入禁止」【2002年度版 3】小寺彰「アメリカのエビ・エビ製品の輸入禁止」 DS400: European Communities — Measures Prohibiting the Importation and Marketing of Seal Products 以下をダウンロード "Panel report circulated": WT/DS400/R（Add.1は不要） "Appellate Body report ciruclated": WT/DS400/AB/R 日本語解説経済産業省 WTOパネル・上級委員会報告書等研究会【2014年度版 1】小寺智史「EUによるアザラシ製品の販売禁止措置」伊藤一頼「【WTOパネル・上級委員会報告書解説10】EC－アザラシ製品の輸入及び販売を禁止する措置」 RIETI「WTOパネル・上級委員会報告書解説」は以下で見ることができる WTOに関する総合的研究現代国際通商・投資システムの総合的研究（第II期）現代国際通商・投資システムの総合的研究（第III期）現代国際通商・投資システムの総合的研究（第IV期）現代国際通商・投資システムの総合的研究（第V期） DS495: Korea — Import Bans, and Testing and Certification Requirements for Radionuclides 以下をダウンロード "Panel report circulated": WT/DS495/R（Add.1は不要） "Appellate Body report ciruclated": WT/DS495/AB/R（Add.1は不要）日本語解説濱田太郎「福島原発事故と韓国による日本産水産物の輸入規制」ジュリスト臨時増刊『平成30年度重要判例解説』国際法6 川瀬剛志「日本産水産物輸入規制事件の上級委員会報告」ジュリスト臨時増刊『令和元年度重要判例解説』国際法5 経済産業省 WTOパネル・上級委員会報告書等研究会【2019年度版 5】平覚「韓国ー日本産水産物等の輸入規制上級委員会報告」邵洪範「【WTOパネル・上級委員会報告書解説35】韓国－放射性核種事件」濱田太郎「韓国による日本産水産物等の輸入制限に関する紛争について」国際法学会エキスパート・コメントNo.2019-7
10月22日	（まず前回の積み残しDS495を片づけた上で、次に移る。）
	3. WTO紛争処理　危機の原因と見通し
	関連条文 WTO DSU 日本語解説『2025年版不公正貿易報告書』第II部第17章上級委員会サイト Appellate Body Membersの記述を読む Appellate Body Annual Reportの過去の号を確認米の主張 USTR, Report on the Appellate Body of the World Trade Organization (2020) 講義で検討するのでざっとでも目を通しておくこと USTR, 2025 Trade Policy Agenda and 2024 Annual Report Appellate Body (pp. 190-191) Multi-Party Interim Appeal Arbitration Arrangement
10月29日	4. トランプ関税　WTOにどのような影響を与えるのか
10月29日	「トランプ関税」とは JETRO　特集：米国関税措置への対応 WTOへの影響は阿部克則「トランプ関税と国際経済秩序」月刊経団連2025年6月号川瀬剛志「トランプ関税を振り返る」RIETI Special Report（2025年8月20日） World Trade Review, vol. 24, special issue 4, October 2025 特に、Goldstein and Sykes, Low and Riddell, Alschner, Pauwelyn各論文 Rohan, "From Uruguay to Turnberry", EJIL:Talk!, 11 September 2025.
11月12日	第2部投資　 5. 外交的保護から投資条約仲裁までの経緯
	「外交的保護」とは　国際法の復習 Petroleum Development v. Abu Dhabi (1951), International and Comparative Law Quarterly, Vol. 1, 1952, pp. 247-261. パラ1　契約概要パラ2　争点パラ4　契約の関連条項　特に17条に注目パラ5　論点(b)に関する判断を理解しよう Texaco v. Libya (1977), International Law Reports, Vol. 53, pp. 389-511. KULASIS経由で送付する仲裁判断テキストの446頁以下パラ31-35を、ハイライト箇所を中心に理解する。講義で用いる上記仲裁判断テキストは英訳。仏正文はJournal du droit international, 1977, pp. 319-389. 日本語解説『判例国際法（第3版）』判例72B 位田隆一「開発の国際法における国有化紛争の解決」法学論叢132巻4・5・6号（1993年）180頁。 AMT v. Zaire (1997), International Legal Materials, Vol. 36, 1997, pp. 1534-1555. 関連条約米・ザイール（現コンゴ民主共和国）投資条約投資紛争解決条約（ICSID条約） ICSIDとは日本語解説『判例国際法（第3版）』判例74
	投資法に関する基本的文献（第2部全体に関連）酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、2011年）第5編第1章第3節柳赫秀（編）『講義国際経済法』（東信堂、2018年）第10章『不公正貿易報告書2025年版』第III部第5章柳赫秀（編）『国際経済紛争解決手続法』（博英社、2023年）第8章から第10章谷口安平・鈴木五十三（編集代表）『国際商事仲裁の法と実務』（丸善雄松堂、2016年）第11章 Ursula Kriebaum and Christoph Schreuer, Principles of International Investment Law, 3rd ed., Oxford University Press, 2022. Julien Chaisse et al. eds., Handbook of International Investment Law and Policy, Springer, 2021.
11月19日	5. （前回の続き）
11月19日	Texaco v. Libya, AMT v. Zaireを読みます。
11月26日	5. （前回の続き）
11月26日	AMT v. Zaireを読みます。11月12日の箇所に挙げている2つの条約も丁寧に読み解きますので、事前にざっと見ておいてください。参考資料 ICSID Caseload - Statistics　"2025-2" をダウンロードしてざっと見ておく UNCTAD, 2025 World Investment Reportの"Trends in investor-State dispute settlement" (pp. 117-123)
11月26日（水） 4限【補講】	6. 公正衡平待遇義務
11月26日（水） 4限【補講】	Saluka v. Czech Republic, Partial Award, 17 March 2006.（リンク先からPartial Awardをダウンロード）オランダ・チェコスロヴァキアBIT United Nations Treaty Series, vol. 2242, p. 205. UNCITRAL仲裁規則（本件で用いられたのは1976年版。複数の年版があることに注意）日本語解説小寺彰・松本加代「投資協定の新局面と日本　第2回サルカ事件」国際商事法務34巻9号（2006年）1141頁
	講義計画からずれが生じましたので、計画をやや変更し、事例分析を中心に行います。今後、以下の事例を扱う予定です。 Eurus v. Spain（投資仲裁） Stadtwerke v. Spainとの比較 Philip Morris v. Uruguay（投資仲裁） Russia - Measures concerning Traffic in Transit, WT/DS 512（WTO） Seda v. Canada（投資仲裁）
12月10日	公正衡平待遇義務・収用　仲裁判断のずれ
12月10日	Eurus v. Spain（MATERIALSタブをクリックし、Decision on Jurisdiction and Liability (March 17, 2021)をダウンロード）エネルギー憲章条約日本語解説横山・ガロリーニ「投資協定仲裁判断例研究（161）」JCAジャーナル70巻11号（2023年）43頁。比較対象　Stadtwerke v. Spain（MATERIALSタブをクリックし、Award of the Tribunal (December 2, 2019)をダウンロード）
12月11日（水） 1限【補講】	公正衡平待遇義務・収用　仲裁判断のずれ
12月11日（水） 1限【補講】	10日の続き。
12月17日	健康保護と投資規制
12月17日	Philip Morris v. Uruguay（MATERIALSタブをクリックし、Award of the Tribunal (July 8, 2016)をダウンロード）スイス・ウルグアイBIT United Nations Treaty Series, vol. 1976, No. 22771, p. 389. WHO Framework Convention on Tobacco Control 日本語解説鈴木五十三「投資協定仲裁判断例研究（88）」JCAジャーナル64巻4号（2017年）51頁。
12月24日	健康保護と投資規制
12月24日	前回の続き
1月7日　1限　＋4限【補講】	健康保護と投資規制
	前回の続き　仲裁判断パラ394から
	経済安全保障
	Seda v. Colombia（MATERIALSタブをクリックし、Award (June 27, 2024)をダウンロード）米・コロンビアTPA 特に関係するのは "10. Investment" と "22. Exceptions" 日本語解説石戸信平「投資協定仲裁判断例研究（175）」JCAジャーナル72巻4号（2025年）26頁。

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