科目

現在、ヨーロッパでサッカー選手が契約期間満了時に移籍する場合に移籍金なしで移籍できるのも、中田英寿以降、日本のサッカー選手が続々とヨーロッパで活躍しているのも、EU裁判所のボスマン判決のためである。

また、ある種のお酒は最低でも（最高ではない）25％アルコールを含有しなければならないとのドイツ法はEU法に違反ではないかとの訴訟で、ドイ ツはこの法律は国民の健康を保護するためである（？）と裁判で主張し、当然敗訴した。これはEU裁判所のカシス・ド・ディジョン判決であり、EUの市場統合に関する最も有名な判決である。

サッカーやお酒に限らず、EU法は今日ではほとんどの法分野に関係しており、ヨーロッパでビジネスを行う場合はもちろん、ヨーロッパ企業と取引する場合にも、また、EU構成国の国内法を学ぶ際にも、EU法を無視することはできない。

また、EU法は、国際法でも国内法でもない法体系であり、三権分立を有さない統治機構を持ち、28カ国で一つの市場を作るという壮大な試みを支え るインフラであり、刻々と動いているダイナミックな法である。このようなEU法にふれることで、日本法を相対化して見直してみる目も養いたい。

具体的には、EU法総論について必要最低限の基礎知識を学んだ後、EU裁判所の裁判例を中心にEU実体法、特に域内市場法を学ぶ。Brexitについても触れる。

下記授業内容記載の各項目についてその内容を具体的に説明できるように理解して、上記「概要」記載の成果を得ること。

前半を�M本が、後半を西連寺が担当する。以下は�M本担当部分のみである。

1．EU法の手引き／欧州統合史

この授業の概要説明と打ち合わせの後、EU法の手引きとして、EU法に関する基本資料とその入手方法などを説明する。そして、今日に至る欧州統合の歴史を概観する。

2. EUの機構的構造・立法過程

EUにはどのような機関があり、それぞれどのような存在理由があるか。ヨーロッパ議会は、我々が知る国内の議会とどのように似ていて、どのように異なるか。EUではどのような法規範がどのようにして作成されるか。

3. EU法の直接適用可能性

日本の裁判所は、条約をそのまま適用することがある。なぜそれは可能なのか。EU構成国裁判所におけるEU法の適用は、それとどのように異なっているのか。EU法には様々な種類の法規範があるが、全てについて同じように国内適用できるのか。この回で扱われるのは、EU裁判所史上の最重要判決である、van Gend en Loos判決である。

4. EU法の優越性

日本法秩序において、国際法はどのような階層的位置づけを与えられているか。EU国内法秩序におけるEU法の位置づけは、それとどのように異なるか、そしてそれはなぜか。ここでは、おそらく史上二番目に重要な、Costa/ENEL判決を扱う。EU法が国内法秩序において国内法に優越するのであれば、民主主義の観点からそれはいかにして正当化可能なのだろうか。

5. EU裁判所

世界各地に存在する種々の経済統合とEUとを比べた場合、最大の相違点は裁判所の機能である。EU裁判所は、他の国際裁判所と比べて、また、国内裁判所と比べて、どのような特質を持つか。論告担当官（法務官。avocat général）とは何者か。構成国国内裁判所がEU裁判所に意見を求める先決裁定とはどのような手続か。

6. EUと民主主義

EU法の直接適用可能性・優越性に見られるように、EU法秩序においては国家主権が大幅に制約されている。EU構成国は民主主義国家であり、EU自身も民主主義を標榜している。では、EU法の直接適用可能性・優越性は、民主主義の観点からどのように正当化することができるのだろうか。

7. EUと人権

2009年12月にリスボン条約が発効するまで、EUは人権に関する法規範を有していなかった。それはなぜだろうか。人権に関する明文規定がなければ人権は保障できないのか。EU法とヨーロッパ人権条約とはどのような関係に立つのだろうか。

［法科大学院］

形式的な履修要件はない。

［公共政策大学院］

形式的な履修要件はない。 本講義は、EU「法」の講義である。受講生は、憲法・行政法・国際法について学部水準の理解を有していると想定して講義を行う。

筆記試験及び平常点による評価：成績評価は，筆記試験の成績を基礎として，±5点の範囲で平常点を加味する。

なお、4回以上正当な理由なしに授業を欠席した場合には、単位を認めない。

中村民雄＝須網隆夫（編） 『EU法基本判例集〔第3版〕』 (日本評論社、2019年）

このほか、講義で用いる資料を配布・ダウンロードを指示することがある。

講義の基本となるEU条約・EU運営条約については、英文のダウンロードを指示する。日本語訳を参照したい者は、『ベーシック条約集 2019年版』(東信堂)を用意すること。

• 庄司克宏 『新EU法　基礎篇』 (岩波書店、2013年）
• 庄司克宏 『新EU法　政策篇』 (岩波書店、2014年）
• ヘルデーゲン 『EU法』 (ミネルヴァ書房、2013年）
• 中西優美子 『EU法』 (新世社、2012年）
• Alan Rosas, EU Constitutional Law, 3rd ed., Hart Publishing.
• Catherine Barnard, The Substantive Law of the EU, 6th ed., Oxford University Press.
• Margot Horspool, European Union Law, 10th ed., Oxford University Press.
• Takis Tridimas, The General Principles of EU Law, 3rd ed., Oxford University Press.
• William Phelan, Great Judgments of the European Court of Justice, Cambridge University Press.
• Robert Schütze, European Union Law, 2nd ed., Cambridge University Press.
• Pieter Jan Kuijper, The Law of the European Union, Wolters Kluwer.
• Chiara Amalfitano, General Principles of EU Law and the Protection of Fundamental Rights, Elgar.
• Steven Blockmans, Research Handbook on the EU’s Common Foreign and Security Policy, Elgar.
• Gareth Davies, Research Handbook on Legal Pluralism and EU Law, Elgar.
• Rafael Leal-Arcas, Research Handbook on EU Energy Law and Policy, Elgar.

参考リンク

• 駐日EU代表部
• 外務省　欧州連合(EU)
• European Union: How the EU works

特になし