神戸大学法学部 2008年度後期　国際紛争と法


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神戸大学法学部　2008年度後期

国際紛争と法

シラバス

掲示板(IDは講義中に指示）

10月2日	はじめに紛争処理法・安全保障法・武力紛争法の全体像
10月2日	配付資料シラバス（上掲）グルジア関連記事（日経） 2008年8月19日フランス決議案・8月20日ロシア決議案安全保障理事会5969会合議事録 S/PV.5969 　安全保障理事会議事録を入手するためには、国連ウェブサイトのUN Documentation Centre で、Security CouncilのMeeting Recordsをクリックしてください。ヨーロッパ人権裁判所　グルジア対ロシア事件暫定措置命令（2008年8月12日）　裁判所のサイトでプレスリリースを検索してください。国際司法裁判所　グルジア対ロシア事件仮保全措置申請　 ICJのサイトは、この講義で頻繁に利用します。隅々まで見て、講義で配布した書面を見つけてダウンロードしてみてください。国際刑事裁判所　グルジアに関するプレスリリース（2008年8月20日）赤十字国際委員会　グルジアに関するプレスリリース（2008年8月8日・8月16日）
10月9日	非拘束的紛争処理
10月9日	配付資料　なし
10月16日	仲裁司法的解決　管轄権・受理可能性
	配付資料日本・フィリピンによるICJ強制管轄権受諾宣言　各国の強制管轄権受諾宣言は、ICJウェブサイトから、Jurisdiction → Contentious Jurisdiction → Declarations Recognizing the Jurisdiction of the Court as Compulsoryと進めば入手できます。国連国際法委員会　国家責任条文　国連総会決議56/83 　国連総会決議は、上記（10月2日）の安保理議事録同様、UN Documentation Centreから入手できます。
	次週講義で使用する資料人種差別撤廃条約適用事件（グルジア対ロシア）仮保全措置命令（2008年10月15日）　ICJウェブサイトから、Cases → Contentious Cases と進んで、2008年の箇所にあるこの事件名の下の"More"をクリックします。事件名の下にある灰色地・白文字のコラムの"Orders"をクリックすると入手できます。　この仮保全措置命令はフランス語が正文ですが、講義では英訳を配布しました。
10月23日	司法的解決管轄権・受理可能性（つづき）仮保全措置（暫定措置）（訴訟参加）　←シラバスでは扱うことにしていましたが、管轄権・受理可能性に関する議論が長引いたため、訴訟参加は扱わないことにしました。
10月23日	配付資料　なし
10月30日	休講
11月6日	司法的解決判決の効力・再審・解釈請求シラバス訂正　本日分参考文献の下から2番目は、「国際裁判における判決解釈手続」の誤りです。失礼しました。
11月6日	配付資料　なし
11月13日	司法的解決勧告的意見
11月13日	配付資料コソヴォ独立問題勧告的意見申請　国連総会決議63/3 (2008)と国際司法裁判所長宛て事務総長書簡　←ICJサイトからダウンロードできます。探してみてください。
11月20日	安全保障　歴史
11月20日	配付資料年表
11月27日	安全保障　基本的枠組み
11月27日	配付資料 Atlantic Charter, 14 Aug. 1941. Declaration by the United Nations, 1 Jan. 1942. Moscow Declaration, Oct. 1943
12月4日	安全保障　安全保障理事会の権限
12月4日	配付資料安保理決議678 (1990) 安保理決議731 (1992) 安保理決議748 (1992) 安保理決議1540 (2004)
中間試験（持ち帰り試験。12月18日提出）
12月11日	休講
12月18日	安全保障　一方的武力行使の規制
12月18日	配付資料　前回講義の補足資料自由権規約人権委員会見解1472/2006（2008年12月9日）　自由権規約人権委員会の「見解」は、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトから入手できます。　今回の講義の資料アフガニスタン攻撃時の安保理宛米国書簡 S/2001/946 アフガニスタン攻撃時の安保理宛英国書簡 S/2001/947 イラク戦争時の安保理宛米国書簡 S/2003/351 イラク戦争に関するイギリス法務総裁意見 2003年3月7日
12月26日1限（補講）	武力紛争法　実体法の基本構造
12月26日1限（補講）	配付資料　なし
12月26日2限（補講）	武力紛争法　手続法
12月26日2限（補講）	配付資料　次回講義予習用（冬休み・休講を挟むのでたくさん出します）小寺彰・松本加代「投資協定の新局面と日本　第1回　投資協定と仲裁」国際商事法務34巻8号（2006年）小寺彰・松本加代「投資協定の新局面と日本　第2回　サルカ事件」国際商事法務34巻9号（2006年）小寺彰・松本加代「投資協定の新局面と日本　第4回　サハリンIIと投資協定」国際商事法務35巻2号（2007年）小寺彰「投資協定仲裁の意義と課題」JCAジャーナル55巻6号（2008年）伊藤一頼「投資仲裁の対象となる投資家／投資財産の範囲」JCAジャーナル55巻7号（2008年）小寺彰「公正・衡平待遇」JCAジャーナル55巻12号（2008年）経済産業省『不公正貿易報告書2008』第III部第5章「投資」柏木昇「外国仲裁判断の承認・執行」高桑昭・道垣内正人編『国際民事訴訟法（財産法関係）』（青林書院、2002年）
1月8日	休講
1月15日	休講
1月22日	私人対国家の紛争処理　投資
1月22日	配付資料　なし
1月29日	期末試験

中間試験

　問題

　オーストラリアは、日本が行う調査捕鯨が国際法に反しているとして国際司法裁判所または国際海洋法裁判所に日本を訴えるべく準備を進めていると言われている。国際司法裁判所への提訴を想定し、以下の問に答えよ。

　問1　日本は、国際司法裁判所の管轄権および／または請求の受理可能性を否定するために、どのような主張をなし得るか。（60点）

　問2　オーストラリアが「本案判決までの間、調査捕鯨を一時的に禁じる」との仮保全措置申請を行った場合、日本は、どのような根拠を挙げて申請棄却を主張し得るか。（40点）

【添付資料　著作権を考慮し、資料の内容は掲載しません】

朝日新聞2007年12月20日朝刊記事
外務大臣会見記録2007年12月21日
朝日新聞2007年12月22日朝刊記事
日本経済新聞2007年12月22日朝刊記事
毎日新聞2007年12月22日朝刊記事
日本経済新聞2008年3月9日社説
朝日新聞2008年3月26日朝刊記事
日本経済新聞2008年3月27日夕刊記事
Reuters配信2008年11月11日記事（英文）

講評

　提出された答案に添削して解説を付しました。

期末試験

　問題　以下の資料を読み、次の問に答えよ。

　　　　【著作権を考慮し、資料の内容は掲載しません】

資料1　毎日新聞2009年1月12日朝刊記事
資料2　Human Rights Watch, News, January 10, 2009.（日本語の要約つき）
資料3　朝日新聞2009年1月17日朝刊記事
資料4　駐日イスラエル大使館ウェブサイト　2009年1月13日付記事

　問　上記各資料に述べられた事実は正確なものであるという前提に立ち、回答せよ。

イスラエルは、上記各資料に示された行為によって、国際法規範に違反しているか。
　違反しているとするならば、具体的にどの規範に違反しているかをその理由と共に示せ。条約であれば、どの条約のどの条文か、慣習法であれば何を根拠に成立したどのような内容の慣習法規範かを示すこと。その際、1949年のジュネーヴ諸条約は、共通2条の規定にも拘らず、パレスティナにおいて適用されると現在では一般に理解されていることに留意すること。
　違反していないとするならば、違反が問題となり得る規範を同様に挙げ、それに違反していない理由を示せ。
　違反しているかしていないかの判断それ自体は成績評価に影響しない。
【資料１】に、「故意に市街地に投下すれば、国際刑事裁判所行きだ」との発言が引用されている。本件において故意が認められるとすると、国際刑事裁判所は、誰について、どの容疑（罪名）で、どのような管轄権の根拠に基づき、審理・処罰を行うことができるか。

　講評

　問1

Jus ad bellumに関する記述はなくても減点していない。資料1～3が武力行使の態様のみを問題にしているからである。ただし、jus ad bellumの観点から適切な記述がなされている場合、加点している。
ある条約の違反を主張する場合、イスラエルが当該条約の当事国であることを示す（条約集の当事国表参照）か、当該条約規定が慣習法規範となっていることを証明しようと努力していない限り、評価の対象とならない。
「不必要な苦痛」であるかどうか
- その法的根拠を示していなければ評価の対象としない。
- 白燐弾使用が「不必要な」苦痛を生ぜしめる／しめないことを、軍事的必要と当該兵器の効果とを比較した上で証明しようと努力していれば、加点する。
軍事目標主義に反するかどうか
- その法的根拠を示していなければ評価の対象としない。
- 白燐弾使用が軍事目標主義に反する／しない理由を、パレスティナ紛争の特性（ハマス側の「戦闘員」が「非戦闘員」の中に混在している）を踏まえた上で説明しようと努力していれば、加点する。

　問2

「誰について」
- ICC規程25条に基づいて回答されていることが最低条件。
- 同28条についても適切に説明されていれば加点する。
「どの容疑（罪名）で」
- 同8条に基づいて回答されていればよし。
「どのような管轄権の根拠に基づき」
- もちろん、これがもっとも難しい。だからこそ、ここに力点を置いて回答すべきである。
- 同12条、および、イスラエルがICC規程当事国でないこと（条約集の当事国表を見れば判る）に基づいて回答されていることが最低条件。
- 同13条について適切な説明が加えられていれば加点する。

成績分布（中間試験の評価込み）

	優	良	可	不可
割合	19%	38%	38%	5%