神戸大学大学院法学研究科　2007年度後期　特殊講義国際法・国際投資法

（7月14日追記）

本講義は、受講生が、国際法（とりわけ国際法の主体・外交的保護・国際責任・紛争の平和的処理）について、基礎的な理解を有していることを前提とする。自信のない者は、国際法の教科書の該当箇所を読み直しておくこと。

また、本講義は、国際投資法に関する国内裁判所・国際司法裁判所・仲裁廷の判決・判断例を読み解くことを内容とし、それを通じて国際投資法の理解を深めていくことをねらいとする。予備知識なしに判例に取り組むのは大変なので、初回講義までに以下の文献を読んでおいていただきたい。これら文献を完全に理解する必要はなく、「国際投資法においては、何がどのように問題になっているのか」を大まかにつかんでおけば十分である。

中川淳司ほか『国際経済法』(有斐閣、2003)　第11章国際投資法
横川新「投資保護協定」ジュリスト1254号(2003)
福永有夏「投資保護協定と日本」法律時報77巻6号(2005)
小寺彰「投資協定仲裁の新たな展開とその意義」RIETI Discussion Paper Series 05-J-021 (2005)
小寺彰ほか「FTA/投資協定と国際仲裁(上)(下)」JCAジャーナル53巻9号、10号(2006)
小寺彰・松本加代「投資協定の新局面と日本（第1回）」国際商事法務34巻8号(2006)　（第2回以降にも目を通しておくと、なお良い。）
経済産業省『2007年版不公正貿易報告書』第III部第5章投資

採り上げる判決・判断例としては、たとえば以下のものを予定している。

国内裁判所
- Anglo-Iranian事件
国際司法裁判所
- Elettronica Sicula事件
仲裁
- TEXACO
- Pope & Talbot
- Wena
- Noble Ventures
- Methanex
- El Paso Energy
- Telenor
- LG&E

ただし、国際投資法分野においては次々に新たな仲裁判断が現れる。したがって、どの事例を採り上げるかについては、初回講義にて指示する。

　日本から外国へ、あるいは外国から日本へなされる投資につき、国際法がどのような保護・規制をしているかを学ぶ。

　最新の仲裁判断例を基に、受講者が報告を行い、全員で討論することにより行う。参加者はパワーポイント等のプレゼンテーションソフトを必ず用いて報告する。報告の仕方・討論の仕方を学ぶことも、本講義の目的である。

　具体的にどのような仲裁判断例を用いるかは、7月上旬にこのHPに掲載する。

　国際法（国際法の主体・外交的保護・国際責任・紛争の平和的処理）について予備知識のない受講希望者向けに、開講までに読んでおくべき基礎的文献を7月上旬にHPに掲載するので、自らそれに該当すると考える者は、熟読の上で参加すること。

　国際投資法は、日本が最近力を入れ始めた自由貿易協定 (FTA)・経済連携協定(EPA)においても主要な部分をなす実務上重要な課題であると共に、企業という伝統的には非国際法主体と考えられている実体と国家との関係を主として取り扱う、理論的に極めて興味深い法分野でもある。