神戸大学法学部　国際法概論　２００１年度　　　 　　　    ２００１年７月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  助教授　�M本 正太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　shotaro@rokkodai.kobe-u.ac.jp

試験問題例　１７

 

　次回講義（７月１３日）までに添付ファイルで送られた答案は添削してお返しします。

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　講義では、「自決権の侵害がないこと」を国家性の消極的要件として説明した。教科書p. 148にも類似の記述がある。

 

　これに対して、次の反論が寄せられたとしよう。

 

　「自決権を侵害する実体は国家ではない、というのは慣習法規則にまで成熟していない。ロシアを見よ。チェチェン人の自決権は侵害されているではないか。中国を見よ。チベット人やウイグル人の自決権はどうなっているのか。フランスやスペインのバスク人は、トルコやイラクのクルド人は、日本のアイヌ人は、カナダのイヌイット人は、アメリカ合衆国の黒人は、……。国家実行・法的信念を見てみれば、自決権侵害は国家性とは何ら関係がないというのが現在の慣習法規則の内容だ、と言わざるを得ないのである。」

 

 

　問　この議論を批判せよ。

 

 

　注　回答者の真意を問うているのではない。与えられた立場に真に賛成するかどうかにかかわらず、その立場を弁護せよ。