神戸大学法学部　国際法概論　２００１年度　　　 　　　    ２００１年５月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  助教授　�M本 正太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　shotaro@rokkodai.kobe-u.ac.jp

試験問題例　８

　次回講義（５月２９日）までに答案を添付ファイルで送信してくれれば、採点してお返しします。

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　次の架空の事実に基づき、問に答えよ。

 

　アメリゴ国は、独裁体制をとっているバキュー国の隣国である。バキュー国における人権状況は深刻なものであり、多数のバキュー国国民が圧制を逃れてアメリゴ国に居住している。

　アメリゴ国は、バキュー国の民主化を求める立場から、バキュー国に対する「経済制裁」を規定する国内法を制定した。この国内法は、アメリゴ国民のみならず外国人に対してもバキュー国との取引を禁止するとともに、違反の場合は取引から生じた利益の３倍の罰金を科することと定めている。

　アメリゴ国検察庁は、この法律に基づき、バキュー国との取引を行ったナカタ国の商社ナカタ・ネットに対し、バキュー国内に所在するナカタ・ネット社の全資産（同社が当該取引から得た利益の約１．５倍相当）を没収すること、および、ナカタ・ネット社員のバキュー国への入国を禁止すること、を求めてアメリゴ国裁判所に訴訟を提起した。

　ナカタ・ネットの担当弁護士ブランキーニは、直ちに答弁書を提出した。「アメリゴ国がバキュー国に経済制裁を課すことにいちいち口出しはしない。しかし、なぜ第三国民がそれに巻き込まれなければならないのか。アメリゴ国は、シベリア・パイプライン事件やヘルムズ・バートン法をめぐる問題でアメリカ合衆国が得た教訓を全く理解していない。本国内法は、国際法上アメリゴ国に認められている管轄権の限界を越えるものであり、裁判所は請求を却下すべきだ。」

 

問　あなたは、本件訴訟を担当するアメリゴ国検察官である。ブランキーニの見解に留意しつつ、アメリゴ国の管轄権行使を正当化せよ。

 

 

注意　引用された事件については講義で説明しているが、さらに詳しく知りたい場合は、初回の講義で配布したシラバスに記された文献を参照されたい。