神戸大学法学部　国際法概論　２００１年度　　　 　　　　　　　 ２００１年５月１８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 助教授　�M本 正太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 shotaro@rokkodai.kobe-u.ac.jp

試験問題例　６

　次回講義（５月２２日）までに答案を添付ファイルで送信してくれれば、採点してお返しします。

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　以下の二つの事例（いずれも実際にあった事例）において、フランス・ノルウェーそれぞれによる干渉があると言えるか。

 

事例１

　１９８９年の天安門事件後、フランスは、中国反体制派の亡命を認め、中国民主戦線（ＦＤＣ）がパリで「結成大会」を開催することを許可した。ＦＤＣに参加したのは、中国本土から脱出した学生・知識人、香港や台湾の代表、アジアや欧米に在留する中国人である。

 

　中国は、「このような大会の開催を許可することは、中国の主権の侵害であり、国内事項への重大な干渉である」としてフランスに抗議した。中国は、「ＦＤＣの目的は、中国政府を転覆し、もって社会主義中華人民共和国を倒すことである。そのような活動をフランス領内で許すのは、フランス政府が反中国政府活動を容認し支持するということである」と主張している。

 

事例２

　１９８９年、ノルウェー・ノーベル賞委員会は、チベット独立運動の精神的支柱であるダライ・ラマにノーベル平和賞を授与した。これに対し、中国は以下のとおり批判した。

 

　「ダライ・ラマにノーベル平和賞を授与するのは、中国の国内事項に対するあからさまな干渉である。チベットは中国の不可分の一部であるにもかかわらず、ノーベル平和賞委員会は、チベットを『国家country』と呼び、チベットの分離運動に関わってきたダライ・ラマをチベットの『政治的指導者』と呼んでいる。これは、中国の国内事項に対する「干渉」であるばかりでなく、国家主権および領土保全に対する侵害でもある」。

 

　なお、ノーベル平和賞は、ノルウェー議会が指名する構成員（現職の議員・官僚は含まれない）からなるノルウェー・ノーベル賞委員会が審査し、授与決定する。

 

注意　・結論はどちらでもよい。それに至る論理が重要である。
　　　・自己の立論を支持する先例・学説は必ず明示すること。自己の立論に反する先例・学説については、必ず反論を加えること。