神戸大学法学部　国際法概論　２００１年度　　　 　　　　　　２００１年５月８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助教授　�M本 正太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　shotaro@rokkodai.kobe-u.ac.jp

試験問題例　４

　次回講義（５月１１日）までに答案を添付ファイルで送信してくれれば、採点してお返しします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

　日米安全保障条約（条約集参照）第４条・第６条にいう「極東」の意味ははっきりせず、しばしば問題とされる。以下の問答は、それに関して１９９６年５月７日の参議院外務委員会で行われたものである。

 

○矢田部理君　（日米安保条約の「極東」とは）中国も対象にしているんでしょうか。

 

○政府委員（林暘君）　安保条約に言います極東の範囲というのは、今、大臣から御答弁申し上げましたとおり厳密な地理的範囲はございませんけれども、三十五年の統一見解がございまして、その中に中国は入っておりません。

 

○矢田部理君　中国は入れない。

 

○政府委員（林暘君）　いわゆる政府統一見解に言う極東の範囲の中に中国は入っておりません。

 

○矢田部理君　台湾は中国の一部でしょうか。

 

○政府委員（林暘君）　統一見解の中に台湾地域というのは入っております。

 

○矢田部理君　その台湾は中国の一部かと聞いているんです。

 

○政府委員（林暘君）　矢田部委員御承知のとおり、日中の共同宣言の中で言っておりますように、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場を十分理解し、尊重するというのが日本の立場でございます。

 

○矢田部理君　その理解し、尊重した結果によれば、台湾は中国の一部ということになるんじゃありませんか。そして、その台湾は極東の範囲に入っているということになると、中国も入っているということに論理的にはなりませんか。

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→ウラへ

○政府委員（林暘君）　先ほど申し上げましたように、領土としての台湾について中華人民共和国政府がそういう考え方を持っているということについて、我々は理解をし、尊重をしているわけでございます。

　　 それと、台湾地域、もとは中華民国だったわけでございますけれども、日中国交正常化をした時点において政府統一見解に言う極東の一部の中華民国というものを台湾地域に読みかえておりますので、統一見解上は台湾地域というのが極東の一部に入っております。

 

○矢田部理君　そうすると、台湾は中国の一部だという中国側の見解を理解し、尊重はするが、一部だとは思っていないということですか、外務省の見解は。

 

○政府委員（林暘君）　思っていないということではなくて、日本は、台湾の帰属がどこであるかということを日本みずからが言う立場にない、中国がそう思っていることについては理解をし、尊重しているということでございます。

 

○矢田部理君　理解し、尊重まではわかっているんです。そうすると、帰属はわからぬと。理解し、尊重はするが、帰属はまだ日本政府として言えない、わからないと、こういうことになりますか。

 

○政府委員（林暘君）　先ほどから御答弁しておりますように、日中共同声明で述べたとおりでございます。そこに書かれておりますように「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」というのが日本政府の立場でございます。

 

○矢田部理君　この議論ばかりやっていると終わってしまうからこの程度にしますが、そこがあいまいなんですね。

 

［ここからは架空の事実］

　矢田部委員はこれで納得せず、５年もたった今になってまた同じ質問（「台湾は中国の一部か」）をすることを予告してきた（委員は前もって質問内容を知らせておくのが通例である）。

 

問題

　あなたは、外務省の中国担当官である。田中外務大臣から、「矢田部委員の質問に対する答弁を起草するように」との指示を受けた。矢田部委員が納得するように、日本の国際法上の立場を説明せよ。その際、なぜ日本がこのように曖昧な態度しかとれないのか、はっきりと説明すること。

 

　（なお、矢田部参議院議員は前回選挙で落選しているが、気にしないこと。）