神戸大学法学部　国際法概論　２００１年度　　　 　　　　　　２００１年５月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助教授　�M本 正太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　shotaro@rokkodai.kobe-u.ac.jp

試験問題例　３

　次回講義（５月８日）までに答案を添付ファイルで送信してくれれば、採点してお返しします。

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　以下は、村瀬信也ほか『現代国際法の指標』14-15頁（有斐閣、１９９４）からの引用である（村瀬執筆部分）。

　「［政府］承認廃棄論には重大な問題が潜んでいるといわなければならない。……従来、政府承認を行う場合には、被承認国との関係が慎重に再検討され、その上で新たな法的関係の設定のために所定の国内手続がとられるのである。これに対して、承認廃棄政策のもとでは、実際にとられる手続は、当面処理すべき問題に局限して相手国との関係を考慮するにとどまり、プラグマティックであるかもしれないが、国家間の関係がそれだけ政治的な便宜を優先させて処理されていくことになるのである。

　政府承認の制度は、国家承認と並んで、今日においても国際法秩序を維持していく上で『要』の地位にあることを想起しなければならない。政府承認の制度は、国家という国際法の主体を代表するところの『政府』について、そのミニマムの資格要件を定め、それによってこの政府に、国際法上認められた国家の一般的権利能力の実現を遂行せしめるものである。承認制度は、革命やクーデターが頻発する国際社会にあって、そうした秩序破壊的な力の爆発を国際法秩序の枠のなかで再び吸収・緩和し、これを再び法制度の中で受けとめ切り換えていく転轍機の役割を果たしているものと見ることができよう。政府承認が担ってきたそのような機能によって、国際法の規範性はぎりぎりのところで支えられ、国際社会における法秩序の維持がからくもはかられてきたということを想起するとき、われわれは安易にこの制度を『廃棄』することには踏み切れないはずである。」

 

　問１　「政府承認廃止（廃棄）論」の立場から、この見解を批判せよ。

　問２　問１で述べた「政府承認廃止論」からの批判に反批判を加えよ。

 

　問１は回答必須。問２は加点事項としてのみ考慮する。

 

　注　・回答者の真意に関係なく「この立場を弁護せよ」と命じられたと考えて回答すること。