神戸大学法学部　国際法概論　２００１年度　　　　　　　　 　　　　　２００１年４月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助教授　�M本 正太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　shotaro@rokkodai.kobe-u.ac.jp

試験問題例　２

　次回講義（５月１日）までに、答案を添付ファイルで送信してくれれば、採点してお返しします。

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　以下は、架空の事例である。

　アフリカ南部の「南アカデミア」は、イギリス植民地である。国内で圧倒的多数を占める黒人が独立に向けて動き始めたのに危機感を感じ、植民地政府の要職を占めていた白人（全人口の１％未満）がクーデターを起こし、イギリスからの独立を一方的に宣言した。白人で占められた新「政府」は、かつて南アフリカが採用していたアパルトヘイト政策に範をとった人種差別政策を行うことを公然と宣言した。同「政府」は、軍隊を完全に掌握しており、「南アカデミア」全土に実効的支配をしいている。

　イギリスは、一方的独立はイギリス憲法に反すると非難した。しかし、「『南アカデミア』に国家承認を与えてはならない」とする決議案が国連安全保障理事会に提出された際、イギリスは、これはイギリスの国内問題であって国連は関与すべきでないと主張し、拒否権（国連憲章第２７条参照）を発動して当該決議案を葬った。ただし、現在に至るまで「南アカデミア」に国家承認を与えた国は存在していない。

　「南アカデミア」には、少なからぬ数の日本企業が多額の投資をしており、「南アカデミア」側から見れば日本が第一の投資元である。それを利用して、「南アカデミア」政府は、日本が「南アカデミア国」に国家承認を与えなければ、日本企業の投資をすべて没収する、と通告してきた。驚いた日本の財界は、日本政府に、早急に「南アカデミア」政府と交渉して没収を阻止すること、また、必要ならば「南アカデミア」に国家承認を与えること、を求めた。アフリカに関心のない日本のメディアはこの問題をほとんど取り上げておらず、国民世論は全く関心を示していない。他方、参議院選挙が近づく中、政府にとって財界の支持はどうしても必要である。

 

　あなたは、日本外務省のアフリカ担当官である。内閣総理大臣から、次の問題につき急ぎ回答するよう指示があった。

 

　問１　「南アカデミア国」に国家承認を与えることは、国際法上いかなる問題を惹起するか。あるいは、全く問題ないのか。

 

　問２　国家承認を与えることができないとすれば、日本としてはどのような対応が国際法上可能か。

 
　注意
　　・問１で「全く問題ない」という結論に達した場合、問２への回答は不要である。
　　・結論自体は採点に影響しない。結論に達する論理を評価の対象とする。
　　・字数は、期末試験で通常用いられる解答用紙に最後まで記入する程度とする。