神戸大学法学部　国際法概論　２００１年度　　　　　　　　 　　　    　　　 ２００１年６月８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  助教授　�M本 正太郎

中間試験

　以下の架空の事実に基づき、回答せよ。

 

　リベルタ国は世界有数の経済・軍事力を誇る大国であり、ナチュラリア国は太平洋に浮かぶ島々からなる発展途上国（人口１千万人）である。ナチュラリア国は多数の島々から構成されているが、住民の間に文化的・言語的・生物学的差異はほとんどなく、また、すべての成人国民に参政権が認められている。リベルタ国は、ナチュラリア国との条約に基づき、ナチュラリア国オキ島（人口１００万人）に軍隊を駐留させている。

 

　オキ島駐留のリベルタ軍の軍紀はゆるみがちであり、とりわけ最下級の軍人による窃盗・暴行事件が頻発していた。軍隊駐留に関する両国間条約によれば、駐留軍隊構成員に関する民事・刑事管轄権の一切はリベルタ国が有することになっており、これら事件に関してナチュラリアの警察・検察は何もすることができない。オキ島知事は、事件発生の度にナチュラリア国政府に事態への適切な対処を要請していたが、リベルタ国から多額の経済援助を受けているナチュラリア国としては、リベルタ国に対して強い態度をとることができずにいた。

 

　２００１年５月１日、オキ島駐留リベルタ軍の軍人１名が民家に窃盗目的で侵入し、家人に発見されたところ、家族４名全員を殺害し、放火した。さまざまな目撃情報から被疑者はすぐ特定され、オキ島警察は、ナチュラリア政府に対し、当該被疑者をオキ島警察に引き渡すようリベルタ国に要請するよう申し入れた。しかし、軍隊の駐留がもたらす問題についてはオキ島外のナチュラリア国民の関心は低く、経済援助の件もあり、政府もオキ島警察の要望には応えなかった。

 

　ここにいたって、オキ島住民の怒りは爆発した。翌２日には「全島住民大抗議集会」が島庁の前で開かれ、島知事も、あくまで被疑者の引渡を求めていくこと、および、引渡が認められない場合には被疑者が島から離れるのを全力を挙げて阻止すること、を宣言した。集会後、集まった住民約２万人は揃ってリベルタ軍駐留地に向けて抗議デモを始めた。事態を危惧したナチュラリア国政府は、在オキ島ナチュラリア軍を出動させ、リベルタ軍駐留地への道を封鎖した。これに抗議するオキ住民とナチュラリア軍とが衝突し、住民側に複数の死者が出る騒ぎとなった。この事件が伝えられるやいなや、オキ島住民は続々と現場に集結し始め、ナチュラリア軍への抗議を開始した。ついに島民たちはナチュラリア軍敷地になだれ込み、これを阻止しようする軍隊との間で銃撃戦となった。

 

　翌３日、戦闘が続く中、オキ島知事はオキ島の独立を宣言した。「ナチュラリア政府は、オキ島人民の生命・安全を守る意思を持っていない。それどころか、オキ島人民を敵視し、自らの私利私欲のためにオキ島人民を殺戮するという信じられない暴挙に出ている。このような事実に鑑みれば、もはやナチュラリア政府はオキ島人民を代表する政府とは認められない。ここにオキ島の独立を宣言する。オキ島は、完全な主権を有する独立国家として、本日ここに誕生した」。そして、自らは「オキ国大統領」を名乗ることにした。

 

　オキ島警察は「オキ島人民と運命をともにする」ことを宣言した。オキ島駐留ナチュラリア軍のうち、オキ島出身者はすべて軍から離脱し、軍と戦うことを明らかにした。数的劣勢に立ち、戦意を失ったナチュラリア軍は、４日に全軍撤退を決断し、直ちにオキ島から退去した。

 

　「オキ国大統領」は、まずリベルタ軍代表との会談を行い、リベルタ軍の中立を取り付けた。リベルタ国大統領も声明を発表し、「この問題はナチュラリア国とオキ人民との間で解決されるべき事柄であり、我が国は一切干渉しない」と述べた。これに対し、ナチュラリア政府は抗議した。「オキ島はナチュラリア国の一体不可分の領域であり、リベルタ国大統領の立場は我が国に対する明らかな干渉である」という。

 

　オキ大統領は直ちに独立承認に関する人民投票を組織し、５月１５日には投票者の９０％（投票率９０％）が独立を支持したという結果が公式に明らかにされた。この結果を受けて、オキ大統領は、「この投票により、オキ人民は正式に独立を承認した」と宣言した。

 

　５月２０日、海洋貿易立国ハポン国に船籍をおく船フシン号がオキ島沿岸から１０カイリの地点を航行していた。オキ沿岸警備隊は、商船を装うこのフシン号は、外国船舶がオキ領海を通過するために通常用いる航路を通ってはいるものの、実はスパイ船ではないかとの疑いを持ち、巡視船を派遣して停船を求めた。フシン号は停船要求を無視して領海を出たが巡視船に追跡され、沿岸から４０カイリの地点で巡視船に拿捕されてオキ島に連行された。オキ警察の現在までの調査では、フシン号が情報収集活動を行っていたことを肯定する証拠は見つからなかったものの、大量のコカインが船内から発見された。そのため、コカインの所持を禁じるオキ法を根拠に、オキ検察はフシン号船長をオキ裁判所に起訴した。

 

　ハポン国は、オキ大統領にフシン号および乗組員の解放を求める書簡を送った。すると、ナチュラリア国から抗議があった。「オキ島はナチュラリアの一体不可分の領域であり、オキに関することがらはナチュラリア政府と交渉すべきである。自称『オキ政府』と交渉することは、ナチュラリアに対する干渉に他ならない」という。そこで、ハポン国政府がナチュラリア国にフシン号の解放を求めたところ、今度は「オキ政府」から抗議がなされた。「オキは独立主権国家であり、オキでの出来事についてナチュラリアに何らかの要請を行うのは、オキの主権を侵害する行為に他ならない」という内容である。ナチュラリア国政府は、「オキ知事」に宛ててフシン号および乗組員の解放を命じるよう通知したが、「オキ大統領」は、「オキのことはオキが決める」と言ってこれを相手にしていない。

 

　ナチュラリア国が「オキ大統領」の態度を変えられないのを見て、ハポン国はフシン号解放の交渉を「オキ政府」と行うことを決断し、ナチュラリアに対し、「『オキ政府』がオキ島を実効的に支配している現実に鑑み、オキ国が独立国家として成立したとみなさざるを得ない」と通告した。ナチュラリア国は、「オキの独立を承認するのはナチュラリアの主権に対する侵害である。これまでに一国内の住民集団が自決権を有する『人民』とみなされた例はたしかにあるが、それはそれら住民集団が政治参加の可能性を奪われていたからであり、オキ住民の立場はこれと異なる。にもかかわらずオキの独立を承認するのは、先例に基づかない暴挙である」と批判した。

 

　ナチュラリア・ハポン両国は１９８２年国連海洋法条約当事国である。

 

 

問　あなたは、ハポン国外務省法律顧問である。次の二点につき、外務大臣に意見を述べることを求められた。報告書を作成せよ。

 

１．ナチュラリアに対する対応。オキと交渉することを国際法上正当化せよ。

 

２．オキに対する対応。フシン号の拿捕は国際法上違法だと主張せよ。

 

注意　問２への回答にあたり、国連海洋法条約を援用してよい。