京都大学法学部　2019年度前期　国際法第一部

法学部　2019年度後期　国際法第一部

講義の記録

受講生へ

教室での講義では、予習を済ませていることを前提に議論を進めます。予習課題文を読んで理解できないことがあれば、講義前にe-mailで質問をしてください。可能な限り講義に反映させ、必要に応じてこのウェブサイト上で回答します。初回講義前からどうぞ。

復習時点で疑問が出てきた場合も、随時質問していただいて結構です。必要に応じてサイト上で回答します。

10月2日	第1部　導入・歴史　国家なき世界・ヨーロッパにおける主権国家の誕生
	予習課題教科書　序　第2節の最初から「2(4) 市民革命期（II）」まで予習課題
	配付資料 PPTスライド（要PW）
10月7日	東アジアにおける世界秩序観
	予習課題 Hamamoto, "International Law, Regional Developments: East Asia", Max Planck Encyclopedia of Public International Law, September 2017.（パラ42まで）（学外からのアクセス方法）参考文献檀上寛『天下と天朝の中国史』（岩波新書、2016年）岡本隆司『中国の論理』（中公新書、2016年）
	配付資料 PPTスライド（要PW）
10月9日	東アジアにおけるヨーロッパ国際法の導入
	予習課題 Hamamoto, "International Law, Regional Developments: East Asia", Max Planck Encyclopedia of Public International Law, September 2017.（パラ87まで）（学外からのアクセス方法）参考文献荒野泰典ほか（編）『日本の対外関係7 近代化する日本』（吉川弘文館、2012年）
	配付資料 PPTスライド（要PW）
	お知らせ図書館機構　電子ジャーナル・データベースへのアクセス方法が変わります　「10月から」と書いてありますが、11月からのようです。いずれにせよ、対応しておいてください。教室変更　10月21日より、法経第十教室となります。 Q&A掲載開始　講義に際して質問を受けた場合、特に個別の回答を要するものでない限り、ここに掲載します。
10月21日	イスラーム世界秩序観
10月21日	予習課題課題文
10月23日	第2部　国際社会構成員としての国家　1
10月23日	予習課題教科書　第1編第1章第1節・第2節判例集（『判例国際法〔第3版〕』）　10～18、とりわけ12, 13, 14, 16 当日用資料 1933年モンテビデオ条約（教科書40頁）「政治的に行われる」（教科書42頁）の例　北朝鮮「その限りで創設的効果説の立場に近い状況が生じ」（教科書42頁）る例国際物品売買契約条約へのパレスティナの加入申請カナダによる抗議明示の承認（教科書43頁）の例　ニウエ国際機構への加入（教科書43頁〔ただし、教科書は国連のみを扱っている〕）の例　パレスティナのUNESCO加入問題 UNESCO憲章　関係するのは2条2項 2011年UNESCO総会議事録の抜粋（黄色の部分のみ読めばよい）参考：国連総会決議67/19 不承認主義（教科書44頁）スティムソン宣言安保理決議541 (1983) 直近の例　国連総会決議68/262 政府承認（教科書47頁）米によるベネズエラ・Guaido政権の承認日本の立場　2019年1月29日外務大臣会見記録
10月28日	第2部　国際社会構成員としての国家　2
10月28日	予習課題教科書　第1編第2章第1節判例集　2（追加しました）当日用資料自由ロチュス号事件判決（教科書79頁・判例集2）常設国際司法裁判所判決　18-19頁のみ読めばとりあえず足りる。国連海洋法条約87条（当時適用されていた条約ではないが、87条1項については大筋で当時も同様の法状況だったと考えてよい。）平等国連安全保障理事会常任理事国　国連憲章23条1項・27条3項国際通貨基金における加重投票制（教科書79頁）世界銀行（国際復興開発銀行）における加重投票制（教科書79頁） ILO理事構成員選出における「主要産業国」の優越的立場（教科書79頁・ILO憲章7条2項・3項）不干渉国家間関係における不干渉友好関係原則宣言（教科書81頁）日本の教科書検定に対する中国・韓国の非難声明（教科書82頁）衆・文科委・2001年2月27日衆・予算委第三分科会・2001年3月2日米議会「香港人権・民主主義法案」法案の内容　特に、SEC. 7. Sanctions relating to...を読むこの法案は2019年10月15日に下院で採択された。下院の議事録ページを一番下までスクロールすると "the bill, as amended, was passed."と記されている。中国外交部報道官声明（2019年10月16日）この法案（この講義の週のうちにも上院でも採択されると言われている）が成立すると、米は中国に対して不干渉義務違反をすることになるか？国連憲章2条7項における不干渉ロヒンギャ問題独立国際ミャンマー事実調査団報告書（2018年9月17日）あまりに長いので、とりあえずパラ1671, 1679, 1700にだけざっと目を通せばよい。同事実調査団は、国連人権理事会決議34/22により設立された。これは、同理事会の「特別手続」（教科書635頁）の一つである。同報告書に対するミャンマー軍総司令官の反応（に関する報道）上記パラ1671, 1679, 1700を含むような報告書を公表することは、国連憲章2条7項違反を構成するか？
10月30日	第2部　国際社会構成員としての国家　3
10月30日	予習課題教科書　第1編第2章第2節判例集　28 当日用資料刑法　2条～4条の2 TAJIMA号事件（教科書90頁）　海洋政策研究所・日本船主協会 Hartford火災保険会社事件（教科書92頁）　米連邦最高裁判決 113 S.Ct. 2891 (1993)（抜粋・要PW）ブラウン管国際カルテル事件（教科書93頁）公正取引委員会発表　2010年3月29日最高裁2017（平成29）年12月12日判決 Hartford事件米連邦最高裁判決と比較し、管轄権行使の要件にどのような差異があるかを考える。 Helms-Burton法（教科書95頁）法律　Public Law 104-114, Mar. 12, 1996, 110 STAT. 785, 22 USC 6021.　黄色でハイライトした箇所（PDFの6-7頁、31頁）のみ見ればよい。同法の解説　『2016年版不公正貿易報告書』第I部第3章「米国」153頁。 2019年4月17日のポンペオ米国務長官の声明それを受けた2019年5月9日日本外務報道官談話参考　1997年1月7日日本外務報道官談話 EU外務上級代表・通商担当委員共同声明 2019年4月17日 EUによる対抗立法（規則2271/96）　5条参照。Annexに 'Cuban Liberty and Democratic Solidarity Act of 1996'（Helms-Burton法）が含まれている。
11月6日（水・月曜時間割）1限　補講	第2部　国際社会の構成員としての国家4
11月6日（水・月曜時間割）1限　補講	予習課題教科書　第1編第2章第3節、第1編第1章第2節4(2)（「その他の国家機関」）判例集　22-27, 99-104、とりわけ25, 26, 103, 104 当日用資料香港終審法院（最高裁） Democratic Republic of the Congo v. FG Hemsphere Associates, [2011] HKCFA 41 [Mr Justice Chan PJ, Mr Justice Ribeiro PJ and Sir Anthony Mason NPJ].　パラ259-263, 335, 339, 363. 国家の裁判権免除事件（判例集26）国際司法裁判所判決　パラ92-93のみ逮捕状事件（判例集104）国際司法裁判所判決　パラ58-61のみ
11月6日（水・月曜時間割）4限	第3部　国際法の形成1
11月6日（水・月曜時間割）4限	予習課題教科書　第2編第1章第1節判例集　105-112、とりわけ108, 109 当日用資料日本国憲法　大平外務大臣・衆議院外務委員会・1974（昭和49）年2月20日ウィーン条約法条約日韓基本条約
11月27日	第3部　国際法の形成2
	予習課題教科書　第2編第2章第1節、第3節2（「一般法成立の迅速化・容易化」）当日用資料国際司法裁判所規程ロチュス号事件（判例集2）常設国際司法裁判所判決　18, 27-30頁北海大陸棚事件（判例集46）国際司法裁判所判決　パラ75-79 ニカラグア事件（判例集157）国際司法裁判所判決　パラ186 逮捕状事件（判例集104）国際司法裁判所判決　パラ51-54 国家の裁判権免除事件（判例集26）国際司法裁判所判決　パラ66-78
	Q&A 2 予習過程で教科書の記述が理解できない場合なども遠慮なくどうぞ。
~~12月2日~~ 12月9日	第3部　国際法の形成3
~~12月2日~~ 12月9日	予習課題教科書　第2編第2章第2節、第3節1、第3章当日用資料法の一般原則 Total v. Argentina　パラ125-128 日本語解説　荒木一郎「投資協定仲裁判断例研究（46）緊急避難を理由とする投資規制の正当化が認められなかった例」JCAジャーナル60巻6号（2013年）判例法チャゴス諸島勧告的意見　パラ63-65 同一裁判機関の判例変更 Goodwin v. UK　パラ73-75, 85-93 日本語解説　立石真公子「47 性転換後の戸籍の性別記載変更と婚姻」戸波江二ほか（編）『ヨーロッパ人権裁判所の判例』（信山社、2008年）305頁異なる仲裁廷による先例の否定南シナ海事件（判例集60）　管轄権判断パラ204, 223-226 Orascom v. Algeria, パラ287-289 日本語解説　猪瀬貴道「投資協定仲裁判断例研究（102）管轄権・受理可能性におけるsiège social解釈、間接持株、子会社による仲裁と和解」JCAジャーナル65巻7号（2018年）人道の基本的考慮ニカラグア事件（判例集157）国際司法裁判所判決　パラ218 参考　"Article 3 which is common to all four Geneva Conventions"とは、たとえばジュネーヴ第一条約の3条のこと。自決権チャゴス諸島勧告的意見　パラ145-161
~~12月4日~~ 12月11日	第5部　国際法による空間秩序規律1（第5部を第4部より先に扱います）
~~12月4日~~ 12月11日	予習課題教科書　第3編第1章判例集　36-41, 75, とりわけ36, 41, 75 当日用資料パルマス島（判例集36）仲裁判断　838-839頁イェルサレム　国連安保理決議478 (1980) クウェート　国連安保理決議662（1990) クリミア　国連総会決議68/262 ナミビア（判例集75）国際司法裁判所勧告的意見　パラ125
12月16日	第5部　国際法による空間秩序規律2
12月16日	予習課題教科書　第3編第2章第1節、第2節1（1）～(5) 判例集　42-45、とりわけ43 当日用資料国連海洋法条約（html・pdf）海上保安庁日本の領海等概念図直線基線一覧特定海域領海及び特別水域に関する法律参照　衆議院内閣委員会2016年10月21日参議院外交防衛委員会2016年3月31日衆議院予算委員会2019年2月12日能登半島沖不審船事件海上保安白書　平成11年度版防衛白書　平成12年度版我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について（2015年5月14日閣議決定） “ARA Libertad” (Argentina v. Ghana), Provisional Measures, Order of 15 December 2012, ITLOS Reports 2012, p. 332.（ハイライト箇所のみ）（日本語解説）吉田靖之「国際海洋法裁判所ARA Libertad事件（Case No.20) 暫定措置命令（2012年12月15日）」国際公共政策研究20巻1号（2015年）
12月18日	第5部　国際法による空間秩序規律3
	予習課題教科書　第3編第2章第2節1(6)(7)、第3節2～4〔12月16日追加〕判例集　46-56, 60、とりわけ54, 55, 56, 60 当日用資料国連海洋法条約（html・pdf）奄美沖工作船事件海上保安レポート2003 真山全「奄美大島沖不審船に対する威嚇射撃」海洋調査外務省　中国の海洋調査船「海洋地質九号」による活動外務省　韓国国立海洋調査院所属の海洋調査船「Hae Yang 2000」による海洋調査活動海上保安レポート2018　外国海洋調査船への対応第170回国会 326 中国の海洋調査船による我が国領海への侵入に関する質問主意書　質問・答弁衆議院外務委員会2017年5月31日係争海域外務省　中国による東シナ海での一方的資源開発の現状海上保安レポート2018　海洋境界をめぐる主張への対応衆議院内閣委員会2019年5月15日沖ノ鳥島東京都　沖ノ鳥島映像ライブラリー　「知っていますか？　沖ノ鳥島の秘密（前編）」を講義前に見てくること。沖ノ鳥島の地位に関する中国の主張 CML/2/2009; CML/59/2011 沖ノ鳥島の地位に関する韓国の主張 MUN/046/09; MUN/230/11 衆議院安全保障委員会2019年3月25日南シナ海仲裁（判例集60）仲裁判断　パラ548-550、580-625（ハイライト箇所のみ）太平島 (Taiping Dao / Itu Aba）太平島での救援訓練を外国メディアに公開台湾の態度
	Q&A 3
12月20日　「23日」の誤りです。（22日修正）	第5部　国際法による空間秩序規律4
12月20日　「23日」の誤りです。（22日修正）	予習課題教科書　第3編第2章第2節2, 3 判例集　57, 58（講義ではいずれも扱わない）当日用資料国連海洋法条約（html・pdf）ソマリア沖海賊問題外務省　ソマリア沖・アデン湾における海賊問題の現状と取組内閣官房　2018年海賊対処レポート防衛省・自衛隊　ソマリア沖・アデン湾における海賊対処深海底国連海洋法条約第11部実施協定（html・pdf）国際海底機構「国家管轄権外区域の海洋生物多様性」外務省資料現時点での条約交渉たたき台案（2019年11月27日付）
12月25日	第5部　国際法による空間秩序規律5
12月25日	予習課題教科書　第3編第3章（少し範囲を変更しています。第3編第1章2（2）が参照されていることに注意。）判例集　59 当日用資料捕鯨捕鯨取締条約付表国際司法裁判所　捕鯨事件判決（判例集59）防空識別圏平成26（2014）年防衛白書平成30（2018）年防衛白書 2013年　中国による防空識別圏設定朝日新聞　2013年11月24日朝刊・26日朝刊・27日朝刊・2014年12月28日朝刊1面・9面（要PW。初回講義で知らせたもの）国土交通省　情報区（FIR）及び管制部管轄空域衆議院　中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議　2013年12月5日外務省　国際空域における民間航空の飛行の自由及び飛行情報区（FIR）内における民間航空交通の効果的な管理に係る国際民間航空機関（ICAO）事務局の見解　2014年11月21日国際民間航空条約同条約附属書（附属書の法的地位については国際民間航空条約54条l、90条）　講義ではAnnex 11を参照します。宇宙国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)（外務省による解説）宇宙活動に関する長期持続可能性ガイドライン（2019年COPUOS報告書の50ページ以降）
1月6日	第4部　国際社会における国内法と国内社会における国際法1
1月6日	（前回積み残しの「宇宙」は飛ばします）予習課題教科書　第4編第5章第1節（ただし、冬休み中に第5章全体を読んでおいてください。）判例集　なし当日用資料資料
1月8日	第4部　国際社会における国内法と国内社会における国際法2
1月8日	予習課題教科書　第4編第5章第2節・第3節判例集　7, 26 当日用資料イタリア憲法裁判所判決238/2014（2014年10月22日）イタリア語正文英訳（講義ではこちらを読みます）関連資料国家の裁判権免除事件（判例集26）国連憲章国際司法裁判所規程メデイン事件（判例集7）判決（2008年3月25日）（要PW）ウィーン領事関係条約ウィーン領事関係条約紛争処理選択議定書米による同選択議定書脱退通告
1月14日（月曜時間割）	第4部　国際社会における国内法と国内社会における国際法3
1月14日（月曜時間割）	予習課題教科書　第4編第5章第3節判例集　93, 94 自由権規約ヨーロッパ人権条約当日用資料京都ヘイトスピーチ事件京都地方裁判所平成25（2013）年10月7日判決（大阪高裁により修正された部分〔講義に関連する箇所のみ〕をPDFの修正機能で明示）大阪高等裁判所平成26（2014）年7月8日判決（要PW）人種差別撤廃条約再婚禁止期間事件最高裁大法廷平成27（2015）年12月16日判決女子差別撤廃条約女子差別撤廃委員会日本国家報告（第6回）最終所見（2009年）（パラ17-18）日本国家報告（第7・8回）最終所見（2018年）（パラ12-13）日本国家報告（第7・8回）最終所見（2018年）に対する日本の見解（2018年）（パラ10-26）夫婦同姓事件最高裁大法廷平成27（2015）年12月16日判決女子差別撤廃委員会（同上）
1月15日	第4部　国際社会における国内法と国内社会における国際法4
	予習課題教科書　第4編第5章第4節判例集　9 当日用資料 EU条約 EU運営条約ドイツ連邦憲法裁判所 Solange I決定・Solange II決定・マーストリヒト判決（以下のHilpoldによる要約では"Solange III"と表記） Peter Hilpoldによる英語での要約・解説学外からのアクセス上記Solange I決定とSolange II決定との間に出されたEC裁判所Hauer判決（講義ではパラ15のみ参照） Conference of European Constitutional Courts Network of the Presidents of the Supreme Judicial Courts of the European Union Association of the Councils of State and Supreme Administrative Jurisdictions of the European Union Association of European Administrative Judges European Judges and Prosecutors Association Venice Commission Cours suprêmes judiciaires francophones Association des Cours constitutionnelles ayant en partage l'usage du français Conference of Constitutional Jurisdictions of Africa Eurasian Association of Constitutional Review Bodies Conferencia Iberoamericana de Justicia Constitucional Council of ASEAN Chief Justices Association of Asian Constitutional Courts and Equivalent Institutions 韓国憲法裁判所ウェブサイト英語ページ韓国大法院ウェブサイト英語ページ台湾司法院ウェブサイト英語ページ日本最高裁判所ウェブサイト英語ページ日本知財高裁ウェブサイト英語ページ Attendance at the Global Series 2019
	Q&A2-2