4月12日

第1部　国際刑事裁判所(ICC)　1. ICC設立の経緯

予習課題

• 酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、2011年）第5編第6章を読み、国際刑事法の基礎を復習する。
• 以下に目を通し、全体像を把握しておく。
  • 外務省　国際刑事裁判所
  • Academics, students and the ICC
  • International Residual Mechanism for Criminal Tribunals: About

予習課題

以下の資料を読み、何が問題なのか、なぜ問題が生じているのか、どうすればよいのか、を考えてくる。

• 稲角光恵「国際刑事裁判所(ICC)とアフリカ諸国の確執」金沢法学56巻2号（2014年）
• 国際刑事裁判所で扱っている事例（各事例の詳細まで見る必要はない）
  • Cases
  • Situations under investigation
  • Preliminary examinations
• 南アフリカ　脱退通告　撤回通告
• ブルンジ　脱退通告
• ガンビア　脱退通告　撤回通告
• 【参考】フィリピン　脱退通告
• 【参考】Carles Chenor Jalloh and Ilias Bantekas, The International Criminal Court and Africa, Oxford University Press, 2017（特に第8章・第9章）［学外からのアクセス方法］

資料（講義に持参すること）

• Rome Statute of the International Criminal Court
• 【参考】国際刑事裁判所に関するローマ規程
• 【参考】国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程検討会議（結果の概要）（この資料は今回の講義に関係しない）

予習課題

• 竹本仁美「国家元首等の外国刑事管轄権からの免除」国際法外交雑誌114巻3号（2015年）［特に、「V 国際刑事裁判所と国家元首等の刑事管轄権からの免除」］
• Human Rights Watch「国際刑事裁判所：政府首脳の訴追免除にNOを」2013年11月19日
• The Assembly of the African Union, Decision on the International Criminal Court, Assembly/AU/Dec.738(XXXII), adopted at the 32nd Ordinary Session of the Assembly, 10-11 February 2019, Addis Ababa, Ethiopia.（決議集の26番目）

ローマ規程の関連規定も熟読してくること。

予習課題

• AUの立場に立ち、国連総会から国際司法裁判所に対してなすべき質問文を考えてくる（日本語可）。
  5月13日（月）19時までに、�M本宛に送信すること。

予習課題

• ローマ規程98条を熟読
• International Criminal Court - Article 98 Agreements Research Guideから、アフガニスタンとの合意をダウンロードし、読む。
• 国際法ニュース2018年9月10日の記事（とリンク先）を読む
• 国際刑事裁判所（を支持する国）の立場から、98条合意にどのように対応すべきか、また、米大統領声明にどのように対応すべきか、それぞれ考えてくる。

予習課題　なし。14日の続き。

予習課題

1. WTOにおける紛争処理手続の基本を理解する

• 『2018年版不公正貿易報告書』第II部総論・第17章、資料編第3章
• 余裕があれば以下も読む
  • 柳赫秀『講義国際経済法』（東信堂、2018年）第3章・第4章
  • 中川淳司ほか『国際経済法〔第2版〕』（有斐閣、2012年）第2章・第3章

2. WTO紛争処理手続の流れの実際を理解する

• Korea - Import Bans, and Testing and Certification Requirements for Radionuclides
  • Report of the Panel, 22 February 2018, WT/DS495/R, paras. 1.1-1.36.
  • Report of the Appellate Body, 11 April 2019, WT/DS495/AB/R, paras. 1.1-4.1, 5.29-5.39, 5.84-5.93.
  • これら報告書を採択したDSB会合においてなされた日本代表の発言

この報告書2点を読む際には、引用されている条約の条文を必ず読むこと。WTO関連協定の一覧はこちら（日本語訳）。

上記のうち、Report of the Appellate Bodyのパラ5.29-5.39, 5.84-5.93は、事案の内容を押さえておかなければ理解できない。今回は本事案の内容について議論することは目的としていないので、この部分につき十分に理解できなくても構わないが、一応目を通してくること。なお、本事案の内容については以下が参考になるので、余裕があれば読んでおいていただきたい。

• Report of the Panelの解説
  • 川瀬剛志「『3.11』と国際通商における『食の安全』 −WTO韓国・放射性核種輸入制限事件を振り返る−」
  • 濱田太郎「福島原発事故と韓国による日本産水産物の輸入規制」ジュリスト増刊1531号『平成30年度重要判例解説』（2019年）284-285頁。
• Report of the Appellate Bodyの解説
  • 川瀬剛志「韓国・放射性核種輸入制限事件再訪 −WTO上級委員会報告を受けて−」

予習課題

1. 問題の概要を理解する

• 川瀬剛志「WTOは生き残れるか　紛争解決機能の回復 急務」
• 荒木一郎「WTOの停滞と日本の対応」国際問題678号（2019年1・2月）

2. 米国の立場を理解する

• 2018 Trade Policy Agenda of the President of the United States of America on the Trade Agreements Program, pp. 22-28.
• 2019 Trade Policy Agenda of the President of the United States of America on the Trade Agreements Program, pp. 25-28.
• 2018 Annual Report of the President of the United States of America on the Trade Agreements Program, p. 148 ("Appellate Body").

【注：上記ReportおよびAgendaは、前年度についてのReportと今年度についてのAgendaとが一つのPDFファイルにまとめられている。すなわち、上記リンクを開けば判るが、2019 Trade Policy Agendaと2018 Annual Reportとが一つのファイルになっている。しかし、頁番号はTrade Policy AgendaとAnnual Reportそれぞれに付けられているので注意されたい。たとえば、2019 Trade Policy Agendaの25頁は当該PDFファイルの39頁目に、2018 Annual Reportの148頁は同一ファイルの196頁に、それぞれある。】

3. 上級委員会の対応

　上記荒木論文の17頁に「さらに暗雲を漂わせている」とある問題のうち、18頁に言及されているDS512事件については、既に小委員会の報告書が示されている。ここで議論の対象となっているGATT21条、および、その報告書のパラ7.77および7.134-7.137を読み、仮に、米国が被申立側となっている事件において小委員会が同様の内容を含む報告書を発表し、米国がそれを不服として上級委員会に申し立てたとして、自分が上級委員会委員であったならばどのような判断を示すか、考えてくる。

レポート課題

Decision Pursuant to Article 15 of the Rome Statute on the Authorisation of an Investigation into the Situation in the Islamic Republic of Afghanistan, ICC-02/17-33, 12 April 2019を読み、レポートを作成する。

• パラ87-95を丁寧に読む。それ以外の部分には、ごくざっと目を通せばよい。
• レポートの構成　以下の内容が含まれておれば良く、具体的な章立ては各自に委ねる。
  • 決定の要約　パラ87-95を中心に
  • 決定に賛成か反対か、あるいは第三の解決策があるか。
  • この決定はICCの将来にどのような影響を及ぼすか。
  • 以下の批判的見解を受けて、ICCは今後どのように行動すべきか。

批判的見解

• Human Rights Watch, In Afghanistan, the ICC Abandons the Field
• Coalition for the International Criminal Court, ICC fails victims in Afghanistan
• Amnesty International, Afghanistan: ICC refuses to authorize investigation, caving into USA threats

執筆要領

• 字数制限　1万字以内（下限は設定しない）
• 引用文献　他の文献を引用する際には、国際法外交雑誌執筆要領「III. 注に関する事項」に従う。
• 参考文献リスト　不要
• 提出方法　�M本アドレスに、PDFで送信。
• 提出期限　7月1日（月）9時
  

予習課題

1. 前回の3.

2. P.J. Kuijper, "From the Board: The US Attack on the WTO Appellate Body", Legal Issues of Economic Integration, vol. 45, 2018, pp. 1-12.　この論文の8頁以下の"6. What can be done?"を読み、それぞれの案の長短を考える。さらに、それ以外の案がないか、考える。

予習課題

• 以下のいずれかを読み、投資条約仲裁の基本を理解する
  • 石川知子「第11章　投資仲裁」柳赫秀（編著）『国際経済法講義』（東信堂、2018年）
  • 酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、2011年）第5編第1章第3節
  • �M本正太郎「第11章 投資条約仲裁」谷口安平・鈴木五十三（編集代表）『国際商事仲裁の法と実務』（丸善雄松堂、2016年）
• 以下を読み、投資条約仲裁に対してどのような批判が向けられているか整理する
  • STOP ISDS
  • Pia Eberhardt & Cecilia Olivet, Profiting from Injustice, Brussels/Amsterdam, Corporate Europe Observatory and the Transnational Institute, 2012.
    　―"Executive Summary"は必ず読み、それ以外の部分は余裕があれば目を通しておく。
    

予習課題

• Clayton/Bilcon v. Canada, PCA Case No. 2009-04, Award on Jurisdiction and Admissibility, 17 March 2015.
  • 参考　猪瀬貴道「投資協定仲裁判断例研究（73）」JCAジャーナル62巻11号（2015年）
• "Investor-state dispute settlements: great for business, risky for the environment"
• "The Bilcon NAFTA tribunal : a clash of investor protection and sustainability-based environmental assessments"

予習課題

• 6月12日予習課題のProfiting from InjusticeのChapter 4を読み、その批判の是非につき考える。
  • 参考　�M本正太郎「投資家対国家仲裁は『仲裁』ではない――仲裁人の独立性・不偏性からの考察」浅田正彦ほか（編）『国際裁判と現代国際法の展開』（三省堂、2014年）143-166頁。

予習課題

• 前回の積み残し
  • Profiting from Injusticeの"Keeping it in the family"(p. 42)。とりわけ、弁護人と仲裁人の兼任("double hat")問題。
  • 参考　Malcolm Langford et al., "The Revolving Door in International Investment Arbitration", Journal of International Economic Law, vol. 20, 2017, p. 301.（統計だけ見てくればよい。）
• 仲裁人の多様性欠如問題
  • Profiting from Injusticeの"Pro-business, males and from the rich North" (p. 36), "Movers and shakers: an elite 15" (p. 38)
  • The ICSID Caseload - Statistics, Issue 2019-1, pp. 19-22.
  • UNCTAD, Fact sheet on investor-State dispute settlement cases in 2018, p. 5 (Appointments of arbitrators).
  • Academic Forum ISDS, Concept Papers Project, Empirical Perspective - WG7 (Malcolm Langford et al., "Empirical Perspectives on Investment Arbitration: What do we know? Does it matter?"), pp. 32-39 (5. Lack of diversity among ISDS adjudicators).

予習課題

• 前回の積み残し
  • 仲裁人の多様性欠如に対応を要するとして、どのような対応が可能か？
• 第三者出資
  • 実態を知る　以下は関連会社のサイトである。業務内容を確認されたい。
    • Burford Capital
    • Lake Whillans
    • Omni Bridgeway
  • 第三者出資批判　Brook Güven and Lise Johnson, "Third-Party Funding and the Objectives of Investment Treaties: Friends or foes?"は、第三者出資の禁止を提唱している。第三者出資のどこが問題なのか、考えてくる。
  • 参考
    • 緑川芳江「アジアに進出を始めたThird Party Funding」国際商事法務43巻7号（2015年）
    • 中村達也「第三者資金提供と仲裁手続」国士舘法学50号（2017年）

予習課題

　以下を読み、投資家対国家仲裁は廃止すべきか、廃止するのであれば代わりにどのような制度を利用・構築して投資・投資家保護を図るのか（あるいは何もしないのか）、考えてくる。

• 参議院内閣委員会2018年6月26日会議録20頁以下（山本太郎議員質疑）
  • 言及されているTPP（CPTPP）の条文も必ず読むこと。
• 参議院外交防衛委員会2018年6月12日会議録12-13頁（井上哲士委員質疑）
  • 言及されているMalmström委員の発言に類するものとして、EU委員会が発行した"A new EU trade agreement with Japan"というパンフの6頁末尾を参照。

期末試験　講義中にお伝えした事情により、レポート試験とします。

課題

　WTO紛争処理制度あるいは投資条約仲裁のいずれかを選択し、以下の問に答えよ。構成は各自の判断に任せる。

• どのような批判に晒されているか。
• それら批判は（どの程度・どのように）正当なものであるか。
• 上の2点を踏まえて、以下のいずれかの立場をとり、論ぜよ。その際、自らの選択が他の選択よりも望ましいことを説明すること。「1．」あるいは「3．」の立場をとる場合、「2．」については現実的にあり得る改革案を想定した上で、比較すること。
  1. 「批判を受けている制度は放棄すべきである。」
  2. 「批判を受けている制度は（このように）改革すべきである。」
  3. 「批判を受けている制度は現状のまま維持すべきである。」

執筆要領

• 字数制限　1万字以内（下限は設定しない）
• 引用文献　他の文献を引用する際には、国際法外交雑誌執筆要領「III. 注に関する事項」に従う。
• 参考文献リスト　不要
• 提出方法　�M本アドレスに、PDFで送信。
• 提出期限　7月31日（水）17時