京都大学法学部　2017年度後期　国際機構法

2017年度後期　国際機構法

講義の記録

10月3日	第1部　国際機構法の前提――「国際」関係という理解 1. ヨーロッパ・イスラーム世界における「国際」関係の理解
	予習課題（9月15日掲載）ヨーロッパイスラーム
10月5日	2. 中華国際秩序　構造と構成単位間関係
	予習課題（9月15日掲載）　以下のいずれかを読んでくること Shotaro Hamamoto, "International Law, Regional Developments: East Asia", Max Planck Encyclopedia of Public International Law, March 2013.（パラ39まで）（学外からのアクセス方法）檀上寛『天下と天朝の中国史』（岩波新書、2016年）岡本隆司『中国の論理』（中公新書、2016年）
10月10日	3. ヨーロッパ国際法との接触と東アジア秩序の変容
	予習課題　以下のいずれかを読んでくること Hamamoto前掲（10月5日）（パラ40-84）荒野泰典ほか（編）『日本の対外関係7 近代化する日本』（吉川弘文館、2012年）のうち、「近代化する日本（通史）」 I-二「『不平等条約体制』と日本」 I-四「確定される『国境』と地域」 II-九「『琉球処分』論」和田春樹ほか（編）『岩波講座東アジア近現代通史1 東アジア世界の近代 19世紀』（岩波書店、2010年）のうち、「東アジア世界の近代 19世紀」「朝貢と互市」「属国／保護と自主」
10月12日	第2部国際機構法萌芽期　1. 機構の初期形態　背景・機能・法的地位
	予習課題課題文
10月17日	2. 第一次世界大戦戦後処理
	予習課題課題文
10月19日	3. 機能しない国際連盟
	予習課題課題文
10月24日	4. 「大東亜共栄圏」構想
	予習課題課題文
10月26日	5. United Nationsの戦後構想
	予習課題課題文
11月7日	6. 国際連盟から国際連合へ
	予習課題課題文
11月9日	7. 国際機構法の誕生　国連損害賠償勧告的意見
	予習課題課題文
11月14日	第3部国際機構法総論　1. 参加
	予習課題課題文
11月16日	2. 権限
	予習課題課題文
11月21日	3. 内部構造
	予習課題　シラバスの予定を少し変更すると講義で言いましたが、この回は変更なしで、次回以降に変更を加えることとします。課題文
12月5日	4. 意思決定手法／5. 規範定立
	予習課題課題文
12月7日	6. 規範内容実現
	予習課題課題文
12月12日	7. 国際機構の拘束的行為の国内法秩序における実施
	予習課題課題文
12月19日	8. 責任（1）――国際機構の責任
	予習課題課題文
12月21日	9. 責任（2）――国際機構に関する国家の責任
	予習課題課題文
12月26日	10. 紛争処理（1）――国際機構と構成国との紛争
	予習課題課題文
12月28日	11. 紛争処理（2）――国際機構と私人との紛争
	予習課題課題文
1月9日	12. 紛争処理（3）――国内法上の手続を利用する際の問題　免除
	予習課題課題文
1月11日	13. 脱退・消滅
	予習課題課題文
1月18日	14. 国際機構に類似する存在
	予習課題課題文

期末試験

試験問題

期末試験講評

問1

　「と言われることがある」と書いてあるように、参考書に挙げた本の中にこう記述しているものがあります。もちろん、それを読んでそこの記述を憶えていた者が特に有利になるという種類の問題ではありません。講義中に何度も議論したところでもあります。

(a)

　多くの答案が適切に回答していました。理事会と総会それぞれの権限、意思決定手続、両者の関係、理事会の構成について議論していれば十分です。

(b)

　試験時に述べたように、結論はどちらでも結構です。(a)での議論を踏まえて整合的に主張を展開していれば評価しています。当然ながらと言うべきか、(b)の出来は(a)の出来にほぼ比例していました。

問2

　「講義で扱っていない事例を試験に出すが、その事例に関する予備知識は一切不要である」と講義でも試験の前にも述べていたところです。講義で議論した他の事例を考慮しつつ議論を展開することが求められます。

　残念ながら、問題文最終文の注記を見落としている答案が散見されました。「国際機構の免除より人権の方が重要だから」と述べてもこの問への回答にはなりません。

　破毀院判決に批判的な結論を採るならば、たとえば以下のような議論が可能です。

国際機構の免除の存在理由は、かくかくしかじか。
たしかに、当該国際機構内部に行政裁判所のような手続が存在しないことを理由に免除を否定した先例はある。
しかし、ベルギー破毀院の判決は、手続の「有無」ではなく「質」を問題にしている。
「有無」の判断については恣意性が入り込む余地は少ないが、「質」の判断においては事情が異なる。
- 2年でダメなら3年なら良いのか？
- 構成国が選任するのはダメというのなら、ほとんどの国際機構行政裁判所はこのテストを通過しないのでは？
上に述べた国際機構の免除の存在理由に鑑み、国内裁判所が「質」の判断をする権限を有するという考えは誤り。
（したがって、ベルギー裁判所は、市民的政治的権利に関する国際規約14条1項にいう「権限ある裁判所」ではない。ヨーロッパ人権条約6条1項には対応する文言はないが、「権限なき裁判所」に訴える権利があるはずがない。［注：これは国際人権法の議論なので、なくても可。］）

　逆に、肯定的な結論を採るならば、たとえば以下のような議論があり得るでしょう。

国際機構の免除の存在理由は、かくかくしかじか。
当該国際機構内部に行政裁判所のような手続が存在しないことを理由に免除を否定した先例がある。
手続が存在しない場合に免除を否定する理由は、それら先例によれば、かくかくしかじか。
本件では手続は存在しているが、存在さえしていればどのような手続であれ免除が認められるというのは不当。というのは、適切な手続を内部に設置することは、上に述べた国際機構の免除の存在理由と何ら矛盾するものではないから。
「裁判を受ける権利」との適合性を評価する場は国内裁判所しかないので、国内裁判所が評価して構わない。（本件ではヨーロッパ人権裁判所もあり得るが、理論的には大差ない。［注：これは国際人権法の議論なので、なくても可。］）

　なお、国際人権法を勉強していることをアピールする趣旨か、「市民的及び政治的権利に関する国際規約14条1項は刑事訴追にのみ言及しているが、判例法これが民法上の権利義務にも及んでいることは確認されている。」と書いた答案がありました。勉強していることは素晴らしいのですが、同項の関連部分の仏正文は

Toute personne a droit à ce que sa cause soit entendue équitablement et publiquement par un tribunal compétent, indépendant et impartial, établi par la loi, qui décidera soit du bien-fondé de toute accusation en matière pénale dirigée contre elle, soit des contestations sur ses droits et obligations de caractère civil.（強調濵本）

となっていますので、「14条1項は刑事訴追にのみ言及している」というのは不正確で、「14条1項の英正文は刑事訴追にのみ言及しているとも読めるが、仏正文は民事手続をも明示的に対象としており、かつ、」と書く必要があります。14条1項を講義で論じる際にはこの英正文と仏正文との相違について必ず触れるのですが、この問題は国際機構法の範囲外ですので、今回の答案の評価に際しては考慮に入れていません。

以上