10月3日

第1回　EU法の手引き／欧州統合史

予習課題

• 講義概要に記した、「EUに関する本（新書程度でよい）を1冊」
• 外務省　欧州連合(EU)情勢
• 外務省　日EU関係
• 駐日欧州連合代表部　ざっと見ておく

配付資料

• スライド

予習課題

• 課題文

予習課題

• 佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011年）第1編第3章第2節I, II
• 酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、2011年）第4編第5章
• 判例集1　この判決については講義で英文を参照しますので、英文を持参して下さい。オリジナルは仏文なので、読める人は仏文も読んでおいて下さい。
• 判例集5
• 判例集6
• 追加裁判例　Mangold, C-144/04 (2005)　要旨

参考文献（さらに深めるために）

まずは、

• 伊藤洋一「EC条約規定の直接適用性」法学教室263号（2002年）

を薦めます。憲法学における最新の議論として、

• 山田哲史「憲法問題としての国際的規範の『自動執行性』」帝京法学29巻1号（2014年）

も有益です。

さらに余裕あるいは関心のある人は、以下を読んでおくと良いでしょう。

• 判例集7
• 中西優美子「ドイツ連邦憲法裁判所によるEU機関の行為に対する権限踰越コントロール」中西優美子『EU権限の判例研究』（信山社、2015年）23頁（ドイツ連邦憲法裁判所2010年7月6日決定(Honeywell決定)評釈）。
• 川嶋周一「ヨーロッパ共同体内の〈一体的〉法・政治秩序生成の模索」政経論叢〈明治大学〉81巻5・6号（2013年）
• Miguel Poiares Maduro & Loïc Azoulai, The Past and Future of EU Law, Oxford, Hart Publishing, 2010. [Chapter I: van Gend en Loos]
• 特集 van Gend en Loos, European Journal of International Law, vol. 25, 2014.
• 特集 van Gend en Loos, International Journal of Constitutional Law, vol. 12, 2014.

予習課題

• 佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011年）第1編第3章第2節III
• 酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、2011年）第4編第5章
• 判例集2　判決文の英文も用意しておく
• 判例集3
• 判例集7
• 判例集8
• Declaration concerning primacy
  これは、declarations annexed to the Final Act of the Intergovernmental Conference which adopted the Treaty of Lisbonのうちの一つです。Consolidated version 2016に含まれています。

参考文献（さらに深めるために）

• 判例集9
• 伊藤洋一「EC法の国内法に対する優越(1)〜(3)」法学教室264, 265, 266号（2002年）
• Miguel Poiares Maduro & Loïc Azoulai, The Past and Future of EU Law, Oxford, Hart Publishing, 2010. [Chapter II: Costa v. ENEL]

予習課題

• 課題文
• 判例集11
• 判例集12
• 判例集13
• Rosneft v. Her Majesty's Treasury, C-72/15 ("Links to the texts"のJudgmentのCuriaにカーソルを当てて、適当な言語を選択する。）
  • 事実関係　パラ26-38　関連条文は判決文の前の方にあり。
  • 裁判所の見解　パラ64-81　この部分だけで良い。

参考文献（さらに深めるために）

• 判例集17
• 判例集18
• 中西康「緊急先決裁定手続の創設」貿易と関税2009年2月号
• ジェイコブス（北村・中村訳）「ヨーロッパ共同体法院の役割」法学協会雑誌109巻10号（1992年）

予習課題

• 判例集4
• 追加裁判例
  • ドイツ連邦憲法裁判所　2009年6月30日判決（リスボン判決） 2 BvE 2/08　原文　英訳　仏訳　西訳
    • 中西優美子「権限付与の原則」聖学院大学総合研究所紀要48号（2010年）　同論文中の「リスボン判決」に関する箇所を読んできてください。
  • フランス憲法院　2006年7月27日決定（著作権法決定）Décision n° 2006-540 DC　原文　英訳　独訳
    • 伊藤洋一「EC法の優越とフランス憲法規範」慶應法学12号（2009年）　同論文中の「2006年7月27日判決」に関する箇所を読んできてください。
• 以上の資料を読み、「EUは非民主的だ」という批判がどの程度適切であるか、「より民主的」にするためにはどのような対応が可能か、考えてくる。

参考文献（さらに深めるために）

• 須網隆夫「グローバル立憲主義とヨーロッパ法秩序の多元性」国際法外交雑誌113巻3号（2014年）
• 近藤圭介「憲法多元主義」�M本正太郎・興津征雄（編）『ヨーロッパという秩序』（勁草書房、2013年）
• 遠藤乾「ポスト・ナショナリズムにおける正統化の諸問題」遠藤乾『統合の終焉』（岩波書店、2013年）
• 遠藤乾『欧州複合危機』（中公新書、2016年）
• 中村民雄・山元一『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』（信山社、2012年）
• 庄司克宏「EU条約・EU機能条約コンメンタール 第6回・第7回 EU条約第4条――立憲的多元主義、国民的一体性と誠実協力原則」貿易と関税2012年2月号・4月号。

予習課題

• 1951年パリ条約（石炭鉄鋼共同体）・1957年ローマ条約（経済共同体・原子力共同体）には人権に関する言及がない。なぜか。
• 判例集15
  • 「法の一般原則」の妥当根拠は何か。
  • 「法の一般原則」の内容はどのように確定すべきか。
  • EU法秩序において「法の一般原則」はどのような階層的地位を占めるか。
• 以下を読み、EUがヨーロッパ人権条約に加入する必要があるのはなぜか、加入するためにはどうすればいいのかを考えてくる。
  • 判例集39
  • Opinion 2/13 (2014)
    • 資料
    • 中西優美子「判批」一橋法学14巻3号（2015年）
  • 裁判所意見後の動き
    • Commission Staff Working Document on the Application of the EU Charter of Fundamental Rights in 2016（PDFの４頁の記事）

参考文献（さらに深めるために）

• 小畑郁「EU法における人権規範の展開」小畑郁『ヨーロッパ地域人権法の憲法秩序化』（信山社、2014年）
• 庄司克宏「EU条約・EU機能条約コンメンタール 第10回・第11回 EU条約第6条と基本的人権の保護――法の一般原則、欧州人権条約およびEU基本権憲章（上）・（中）・（下）」貿易と関税2012年11月号・2013年1月号・4月号
• 山本直「EU人権統治の現代的様相――EU基本権庁の設置をめぐって」政治研究（九州大学）60号（2013年）
• European Commission, Directorate-General for Internal Policies of the Union, What next after Opinion 2/13 of the Court of Justice on the accession of the EU to the ECHR?, 5 July 2017.