10月11日
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第1回 EU法の手引き／欧州統合史 |
予習課題
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| 10月18日 |
第2回 EUの機構的構造・立法過程 |
予習課題
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第3回 EU法の直接適用可能性 |
予習課題
- 佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011年）第1編第3章第2節I, II
- 酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、2011年）第4編第5章
- 判例集1 この判決については講義で英文を参照しますので、英文を持参して下さい。オリジナルは仏文なので、読める人は仏文も読んでおいて下さい。
- 判例集5
- 判例集6
- 追加裁判例 Mangold, C-144/04 (2005) 要旨
EU裁判所の判決等原文の探し方
- 裁判所ウェブサイトを開く。適当な言語を選択。
- たとえば、判例集1の判決であれば、事件番号が26/62であるので、Case no欄に26/62を入力し、検索する。
- Links to the textsの中から適当なものを選ぶ。いくつか試してみれば判る。
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参考文献（さらに深めるために）
- 判例集7
- 中西優美子「ドイツ連邦憲法裁判所によるEU機関の行為に対する権限踰越コントロール」中西優美子『EU権限の判例研究』（信山社、2015年）23頁（ドイツ連邦憲法裁判所2010年7月6日決定(Honeywell決定)評釈）。
- 伊藤洋一「EC条約規定の直接適用性」法学教室263号（2002年）
- 川嶋周一「ヨーロッパ共同体内の〈一体的〉法・政治秩序生成の模索」政経論叢〈明治大学〉81巻5・6号（2013年）
- Miguel Poiares Maduro & Loïc Azoulai, The Past and Future of EU Law, Oxford, Hart Publishing, 2010. [Chapter I: van Gend en Loos]
- 特集 van Gend en Loos, European Journal of International Law, vol. 25, 2014.
- 特集 van Gend en Loos, International Journal of Constitutional Law, vol. 12, 2014.
- 山田哲史「憲法問題としての国際的規範の『自動執行性』」帝京法学29巻1号（2014年）
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| 11月1日 |
第4回 EU法の優越性 |
予習課題
- 佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂、2011年）第1編第3章第2節III
- 酒井啓亘ほか『国際法』（有斐閣、2011年）第4編第5章
- 判例集2
- 判例集3
- 判例集7
- 判例集8
- Declaration concerning primacy
これは、declarations annexed to the Final Act of the Intergovernmental Conference which adopted the Treaty of Lisbonのうちの一つです。下のConsolidated version 2016に含まれています。
基本条約・派生法原文入手法
EU法文書はEUR-Lexで入手できます。
基本条約は、EU law and related documentsタブのTreatiesをクリックすると出てきます。"Treaty on European union (Consolidated version 2016)", "Treaty on the Functioning of the European union (Consolidated version 2016)"のconsolidated versionとは、修正前の条約にリスボン条約等による修正を加えたものであり、通常はこれを使用します。
Chrinological overviewのページを見ると、逆時系列で条約が並んでいます。この表を下からたどると（最初がTreaty establishing the European Coal and Steel Community (1951)）、それにどのような条約が追加され、また、どのような条約により修正が加えられてきたかがわかります。
派生法（規則・指令・決定）は、上のEU law and related documentsタブのLegislationをクリックし、Search in legislationをクリックすると検索できます。 |
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参考文献（さらに深めるために）
- 判例集9
- 伊藤洋一「EC法の国内法に対する優越(1)～(3)」法学教室264, 265, 266号（2002年）
- Miguel Poiares Maduro & Loïc Azoulai, The Past and Future of EU Law, Oxford, Hart Publishing, 2010. [Chapter II: Costa v. ENEL]
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| 11月8日 |
第5回 EU裁判所 |
予習課題
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参考文献（さらに深めるために）
- 判例集17
- 判例集18
- 中西康「緊急先決裁定手続の創設」貿易と関税2009年2月号
- ジェイコブス（北村・中村訳）「ヨーロッパ共同体法院の役割」法学協会雑誌109巻10号（1992年）
- 伊藤洋一「ヨーロッパ法における取消訴訟改革の動向」原田尚彦古稀『法治国家と行政訴訟』（有斐閣、2004年）
- 中村民雄「EU取消訴訟における個人の原告適格」貿易と関税2013年6月号
- 興津征雄「公正な裁判と論告担当官」濵本正太郎・興津征雄（編）『ヨーロッパという秩序』（勁草書房、2013年）
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11月11日
（補講） |
第6回 EUと民主主義 |
予習課題
- 判例集4
- 追加裁判例
- ドイツ連邦憲法裁判所 2009年6月30日判決（リスボン判決） 2 BvE 2/08 原文 英訳 仏訳 西訳
- フランス憲法院 2006年7月27日決定（著作権法決定）Décision n° 2006-540 DC 原文 英訳 独訳
- 追加資料
- EUR-Lex: Democratic deficit
- 以上の資料を読み、「EUは非民主的だ」という批判がどの程度適切であるか、「より民主的」にするためにはどのような対応が可能か、考えてくる。
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参考文献（さらに深めるために）
- 須網隆夫「グローバル立憲主義とヨーロッパ法秩序の多元性」国際法外交雑誌113巻3号（2014年）
- 近藤圭介「憲法多元主義」濵本正太郎・興津征雄（編）『ヨーロッパという秩序』（勁草書房、2013年）
- 遠藤乾「ポスト・ナショナリズムにおける正統化の諸問題」遠藤乾『統合の終焉』（岩波書店、2013年）
- 中村民雄・山元一『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』（信山社、2012年）
- 庄司克宏「EU条約・EU機能条約コンメンタール 第6回・第7回 EU条約第4条――立憲的多元主義、国民的一体性と誠実協力原則」貿易と関税2012年2月号・4月号。
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| 11月15日 |
第7回 EUと人権 |
予習課題
- 判例集15 「法の一般原則」の妥当根拠は何か。どのように内容を確定すべきか。EU法秩序において「法の一般原則」はどのような階層的地位を占めるか。
- 以下を読み、EUがヨーロッパ人権条約に加入する必要があるのはなぜか、加入するためにはどうすればいいのかを考えてくる。
- 判例集39
- Opinion 2/13 (2014)
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参考文献（さらに深めるために）
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