10月2日

問題の整理および担当の決定

次回までの課題

• 可能な限り網羅的な文献リストの作成
• 集めた文献を可能な限り読んできて、論点を整理

参考資料

• 4. の資料　国際法ニュースの2015年7月1日の記事（「少数者」と「先住民」との異同に注意）

連絡

　大学から支給されるコピーカードを渡し忘れたので、、取りに来て下さい。講義等で渡すことのできる人もいるかもしれませんが、各種連絡のため、いずれにせよ私宛にe-mailで連絡をください。

参考資料

• アジア歴史資料センター
• 日本外交文書
• Foreign Relations of the United States　『日本外交文書』と同じようなものです。法図にもあります。
  たとえば、"Browse Foreign Relations of the United States"をクリックして1873-1874のJapanの章を見てみると、p. 553に載っているNo. 244の文書（この本における文書番号です。左側にあるNo. 302というのは、この文書の発出元である駐日米公使館の1872年の文書番号です。）に、琉米条約に関する米公使館から米国務省への連絡があり、p. 564に米国務省からの返信があります (No. 247)。

• James Harrison (University of Edinburgh), "The Evolution of Investment Treaty Arbitration as a Means for the Settlement of Investor-State Disputes - remembering the past, illuminating the present and predicting the future"
• Alina Miron (Université de Paris 13 (Paris-Nord)), "Arbitration or Adjudication? Strategy and tactics in the choice of forum”

参照を指示した資料

• 分離独立について
  • Christian Walter et al., Self-determination and secession in international law, Oxford, Oxford University Press, 2014.

参照を指示した資料

• 少数者・先住民について
  • Charter-based document searchで日本に関する文書を見る（NGO提出を含む）。
  • Country-specific information（ページの右上）で日本に関する文書を見る（同上）。

参照を指示した資料

• 当時の「条約」概念および交渉者に対する強制による無効の可能性について
  • 坂元茂樹『条約法の理論と実際』（東信堂、2004年）
  • Olivier Corten & Pierre Klein, eds., The Vienna Conventions on the Law of Treaties, Oxford, Oxford University Press, 2011.
  • Lord McNair, The law of treaties, Oxford, Clarendon Press, 1961.
• 当時の「条約」概念および「国家」概念について
  • Henry Wheaton, Elements of international law, 3rd ed., Philadelphia, Lea and Blanchard, 1846. および前後の版。

余裕があれば

• 植民地領域権限取得の根拠について
  • M. F. Lindley, The acquisition and government of backward territory in international law: being a treatise on the law and practice relating to colonial expansion, London, Longmans, 1926.

次回に向けての作業

• リサーチを継続。これまでどおり、次回ゼミにて調査状況を報告する。
• 次回ゼミにて各自執筆予定の論文の「目次」案を提出。できるだけ詳細な目次を作成する。
• 余裕があれば、可能な箇所から執筆を始める。できた部分があればそれも次回ゼミに提出する。
  • 執筆の際、文献引用法は「『国際法外交雑誌』執筆要領」に従うこと。

要参照文献追加

• 朝貢・冊封関連
  　これら文献に引用されている諸文献も参照すること。
  • 岩井茂樹「朝貢と互市」・岡本隆司「属国／保護と自主」『岩波講座 東アジア近現代通史 １ 東アジア世界の近代 19世紀』
  • 川島真・服部龍二（編）『東アジア国際政治史』第1章
  • 森田吉彦「日清関係の転換と日清修好条規」岡本隆司・川島真（編）『中国近代外交の胎動』
  • 佐藤慎一「1つの帝国から3つの帝国へ――19世紀東アジア国際社会の秩序変動と中国」吉田忠『19世紀東アジアにおける国際秩序観の比較研究』
• 当時読まれていた国際法の著作
  • 伊藤不二男「国際法」野田良之・碧海純一（編）『近代日本法思想史』に挙げられている。
• 国連関連人権諸条約機関での審議
  • 人権高等弁務官事務所サイト　→"Human Rights Bodies"タブの"Treaty Bodies"　→右下の"Search"の下にある"Treaty bodies database"　→"Filter by State/Entity or Geographic Region"の右側の欄で"Japan"をチェック、"Filter by Committee"欄で関連条約機関をチェック、"Filter by Document Type"の右側の欄で"Summary records"をチェックしてSearchボタンを押す。
  • ただし、上記のやり方では2010年頃までのものしか入手できない。日本の国家報告書が審理された会期が特定できるのであれば、 United Nations Dag Hammarskjöld Libraryで検索欄に文書記号（人種差別撤廃委員会なら、CERD/C/SR.xxxx）（xxxxに会期番号）を入れて検索すると、電子ファイルが利用できる場合はリンクが貼ってある。リンクがない場合、当該文書はまだ電子化されていないので、Contact & HoursのQuestion欄に文書記号を明記してお願いすると電子ファイルを送ってくれることがある。