法科大学院・公共政策大学院 2015年度前期 国際経済法
講義概要
科目 |
国際経済法 |
担当教員 | M本正太郎 |
曜日・時限 | 水・1限 |
講義の概要・目的 | [法科大学院] 昨年度まで開講されていた「国際法特講」(2単位)を廃止し、今年度から「国際経済法」(2単位)を、来年度から「国際人権法」(2単位)を、それぞれ隔年で開講する。 国境を越えた経済活動から生じる法的問題のうち、私法的側面については「国際取引法」で、公法的側面については「国際経済法」で学ぶ。「国際経済法」では、国際的経済活動の主たる分類にしたがって、通商・投資・金融の各分野においてどのような法規則・法制度が用いられているかを歴史的・理論的に理解すると共に、それをいかにして実務において活用するかを考える。 一国内で完結する経済活動を観念することが容易でない現在、国境を越える経済活動に対応することのできる法律家は世界中で求められている。世界標準で活動する実務法曹の役割とはどのようなものか、その一端を理解する。 [公共政策大学院] 昨年度まで開講されていた「国際法 人と活動」(2単位)を廃止し、今年度から「国際経済法」(2単位)と「国際人権法」(2単位)を隔年で開講する。 公共政策大学院を出た後、国際法を扱う仕事をする機会があるとすれば、その多くは国際経済法に関するものである。この講義では、事例分析を中心に国際経済法が現実にどのように用いられているかを把握し、その現実の活用や実務をどのような理論が支えているのかを理解する。「国際」経済法であるので、英語の資料も用いる。 |
到達目標 | 通商・投資・金融の各分野に関する国際法のあり方を理解し、具体的紛争において国際法をどのように用いるべきかを説明できるようになる。 国際経済法に関する英語の文献資料を読み解けるようになる。 |
授業形式 | 毎回の範囲について、基礎的な理解を確認する簡単な課題と、具体的な事例問題を予習課題とする。受講生は、このうち事例問題について自分なりの簡潔な「答案」を作成し(A4、1〜2枚)、講義ではそれを基に議論を行う。 |
計画と内容 | 第1部 通商
第2部 投資
第3部 金融
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履修要件 | [法科大学院] 形式的な履修要件はない。「国際法1」「[国際法2」を履修済みであるか、学部において国際法科目を履修済みであることを前提として講義を行う。 [公共政策大学院] 形式的な履修要件はない。「国際法」を履修済みであるか、学部において国際法科目を履修済みであることを前提として講義を行う。 |
成績評価の方法・基準 | 期末試験(70%)、平常点(30%)。 平常点は、毎回課す予習課題への対応状況および講義での議論への参加により評価する。 |
教科書 | 使用しない。 講義で用いる文献資料は下記ウェブサイトにおいて指示する。資料には英語も含まれる。 |
参考書 |
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その他の特記事項 | 受講者間で徹底的な討議を行う講義である。議論への参加の強い意思を持って受講されたい。 |