10月6日 |
第1回 EU法の手引き/欧州統合史(注:「EUの機構的構造」は第2回へ) |
予習課題
|
参考文献(さらに深めるために)
|
配付資料
|
10月13日 |
第2回 EUの機構的構造と立法過程・EUと構成国との権限配分 |
予習課題 判決等の原文は、余裕があれば参照しておくことを勧めます。
- 配付資料
- 判例集14
- 判例集38
- 判例集40
- Daiichi Sankyo, C-414/11 (2013)
- 中西優美子「リスボン条約後のTRIPs協定に関するEUの権限」 中西優美子『EU権限の判例研究』(信山社、2015年)100頁。
EU裁判所の判決等原文の探し方
- 裁判所ウェブサイトを開く。適当な言語を選択。
- たとえば、判例集14の判決であれば、事件番号がC-376/98であるので、Case no欄にC-376/98を入力し、検索する。
- Links to the textsの中から適当なものを選ぶ。いくつか試してみれば判る。
|
|
参考文献(さらに深めるために)
|
追記 旧条約の探し方
本日の講義で説明したように、判決を理解しようとするとその当時の条約を読む必要が出てきます。EUの法文書はEUR-Lexで入手でき、旧条約については以下のように探してください。
"EU law and related documents"タブの"Treaties"をクリックして、左側の"Founding treaties"をクリックすると、当初の条約が出てきます。EU条約だけ1990年代である理由が判らなければ、EUの歴史を復習してください。
左側の"Other treaties and protocols"をクリックすると、その他の条約の一覧が出てきます。このうち、
- マーストリヒト条約による改正を経たEC条約 Treaty establishing the European Community (Consolidated version 1992)
- アムステルダム条約による改正を経たEU条約 Treaty on European Union (Consolidated version 1997)
- アムステルダム条約による改正を経たEC条約 Treaty establishing the European Community (Consolidated version 1997)
- ニース条約による改正を経たEU条約 Treaty on European Union (Consolidated version 2002)
- ニース条約による改正を経たEC条約 Treaty establishing the European Community (Consolidated version 2002)
となります。
なお、それぞれの日本語訳を参照したい場合、その当時の国際法条約集を図書館で見つけてください。 |
10月20日 |
第3回 EU法の直接適用可能性 |
予習課題
- 佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)第1編第3章第2節I, II
- 酒井啓亘ほか『国際法』(有斐閣、2011年)第4編第5章
- 判例集1 この判決については講義で英文を参照します。オリジナルは仏文なので、読める人は仏文も読んでおいて下さい。
- 判例集5
- 判例集6
- 追加裁判例
|
参考文献(さらに深めるために)
- 判例集7
- 伊藤洋一「EC条約規定の直接適用性」法学教室263号(2002年)
- 川嶋周一「ヨーロッパ共同体内の〈一体的〉法・政治秩序生成の模索」政経論叢〈明治大学〉81巻5・6号(2013年)
- Miguel Poiares Maduro & Loïc Azoulai, The Past and Future of EU Law, Oxford, Hart Publishing, 2010. [Chapter I: van Gend en Loos]
- 特集 van Gend en Loos, European Journal of International Law, vol. 25, 2014.
- 特集 van Gend en Loos, International Journal of Constitutional Law, vol. 12, 2014.
|
|
10月27日 |
第4回 EU法の優越性 |
予習課題
- 佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)第1編第3章第2節III
- 酒井啓亘ほか『国際法』(有斐閣、2011年)第4編第5章
- 判例集2 この判決も、講義で英文を参照します。やはり、読める人は仏文にも挑戦してみて下さい。
- 判例集3
- 判例集7
- 判例集8
追加裁判例(要旨を配布します) Melloni, C-399/11 原文
|
参考文献(さらに深めるために)
- 判例集9
- 伊藤洋一「EC法の国内法に対する優越(1)〜(3)」法学教室264, 265, 266号(2002年)
- Miguel Poiares Maduro & Loïc Azoulai, The Past and Future of EU Law, Oxford, Hart Publishing, 2010. [Chapter II: Costa v. ENEL]
|
|
11月10日 |
第5回 EU裁判所 |
予習課題
- 配付資料
- 判例集11
- 判例集12
- 判例集13
- 追加裁判例
(要旨を配布します) 「配付資料」に組み込みました。
Commission v. France, C-121/07 (2009)
Melki and Abdeli, C-188/10 and C-189/10 (2010)
-
Inuit, C-583/11P (2013)
|
参考文献(さらに深めるために)
- 判例集17
- 判例集18
- 中西康「緊急先決裁定手続の創設」貿易と関税2009年2月号
- ジェイコブス(北村・中村訳)「ヨーロッパ共同体法院の役割」法学協会雑誌109巻10号(1992年)
- 伊藤洋一「ヨーロッパ法における取消訴訟改革の動向」原田尚彦古稀『法治国家と行政訴訟』(有斐閣、2004年)
- 中村民雄「EU取消訴訟における個人の原告適格」貿易と関税2013年6月号
- 興津征雄「公正な裁判と論告担当官」M本正太郎・興津征雄(編)『ヨーロッパという秩序』(勁草書房、2013年)
|
講義で紹介した団体
|
11月17日 |
第6回 EUと民主主義 |
概要 【「講義の概要」からテーマ変更】 EU法の直接適用可能性・優越性に見られるように、EU法秩序においては国家主権が大幅に制約されている。EU構成国は民主主義国家であり、EU自身も民主主義を標榜している。では、EU法の直接適用可能性・優越性は、民主主義の観点からどのように正当化することができるのだろうか。 |
予習課題
- 判例集4
- 追加裁判例
(要旨を配布します)
- ドイツ連邦憲法裁判所 2009年6月30日判決(リスボン判決) 2 BvE 2/08 原文 英訳 仏訳 西訳
- フランス憲法院 2006年7月27日決定(著作権法決定)Décision n° 2006-540 DC 原文 英訳 独訳
- チェコ憲法裁判所 2012年1月31日判決(スロヴァキア年金判決)Pl. ÚS 5/12 英訳
- 須網隆夫「先決裁定に反する憲法裁判所判決」貿易と関税2013年2号77頁。
|
参考文献(さらに深めるために)
- 須網隆夫「グローバル立憲主義とヨーロッパ法秩序の多元性」国際法外交雑誌113巻3号(2014年)
- 近藤圭介「憲法多元主義」M本正太郎・興津征雄(編)『ヨーロッパという秩序』(勁草書房、2013年)
- 遠藤乾「ポスト・ナショナリズムにおける正統化の諸問題」遠藤乾『統合の終焉』(岩波書店、2013年)
- 中村民雄・山元一『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』(信山社、2012年)
- 庄司克宏「EU条約・EU機能条約コンメンタール 第6回・第7回 EU条約第4条――立憲的多元主義、国民的一体性と誠実協力原則」貿易と関税2012年2月号・4月号。
|
|
11月27日
(火曜時間割) |
第7回 EUと人権 |
予習課題
- 判例集15
- 判例集39
- 判例集42
- 追加裁判例・意見(要旨を配布します)
|
参考文献(さらに深めるために)
|
★中西康教授より★
中西担当のEU法第8回(12月1日)以降の内容は、 法科大学院生についてはウェストロージャパンに掲載するので閲覧すること。 公共政策大学院生についてはクラシスの授業連絡メールを使って知らせる。 なお、各回の配付資料は全員、事務室の法科大学院掛にて受け取ること。(第8回分は遅くとも11月25日頃に受け取れるようにする) |
お詫びと訂正
本日配布した練習問題の最後は、「ヨーロッパ人権裁判所」ではなく「ヨーロッパ人権条約」です。既に気づいている人も多いと思いますが。 |