法科大学院・公共政策大学院 2015年度後期 EU法

講義の記録

講義の概要

講義参加者へ(9月4日)

本年度より、この講義は法科大学院および公共政策大学院で開講されます。そこで、M本担当分(前半7回)については、Westlawを用いず、ここで予習課題や講義資料等の指示を行います。

以下に示す講義計画には、「講義の概要」から少し変更があります。

 

10月6日

第1回 EU法の手引き/欧州統合史(注:「EUの機構的構造」は第2回へ)

予習課題

参考文献(さらに深めるために)

配付資料

10月13日 第2回 EUの機構的構造と立法過程・EUと構成国との権限配分

予習課題 判決等の原文は、余裕があれば参照しておくことを勧めます。

  • 配付資料
  • 判例集14
  • 判例集38
  • 判例集40
  • Daiichi Sankyo, C-414/11 (2013)
    • 中西優美子「リスボン条約後のTRIPs協定に関するEUの権限」 中西優美子『EU権限の判例研究』(信山社、2015年)100頁。

EU裁判所の判決等原文の探し方

  1. 裁判所ウェブサイトを開く。適当な言語を選択。
  2. たとえば、判例集14の判決であれば、事件番号がC-376/98であるので、Case no欄にC-376/98を入力し、検索する。
  3. Links to the textsの中から適当なものを選ぶ。いくつか試してみれば判る。

 

参考文献(さらに深めるために)

追記 旧条約の探し方

本日の講義で説明したように、判決を理解しようとするとその当時の条約を読む必要が出てきます。EUの法文書はEUR-Lexで入手でき、旧条約については以下のように探してください。

"EU law and related documents"タブの"Treaties"をクリックして、左側の"Founding treaties"をクリックすると、当初の条約が出てきます。EU条約だけ1990年代である理由が判らなければ、EUの歴史を復習してください。

左側の"Other treaties and protocols"をクリックすると、その他の条約の一覧が出てきます。このうち、

  • マーストリヒト条約による改正を経たEC条約 Treaty establishing the European Community (Consolidated version 1992)
  • アムステルダム条約による改正を経たEU条約 Treaty on European Union (Consolidated version 1997)
  • アムステルダム条約による改正を経たEC条約 Treaty establishing the European Community (Consolidated version 1997)
  • ニース条約による改正を経たEU条約 Treaty on European Union (Consolidated version 2002)
  • ニース条約による改正を経たEC条約 Treaty establishing the European Community (Consolidated version 2002)

となります。

なお、それぞれの日本語訳を参照したい場合、その当時の国際法条約集を図書館で見つけてください。

10月20日 第3回 EU法の直接適用可能性

予習課題

参考文献(さらに深めるために)

 
10月27日 第4回 EU法の優越性

予習課題

  • 佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)第1編第3章第2節III
  • 酒井啓亘ほか『国際法』(有斐閣、2011年)第4編第5章
  • 判例集2 この判決も、講義で英文を参照します。やはり、読める人は仏文にも挑戦してみて下さい。
  • 判例集3
  • 判例集7
  • 判例集8
  • 追加裁判例(要旨を配布します) Melloni, C-399/11 原文

参考文献(さらに深めるために)

  • 判例集9
  • 伊藤洋一「EC法の国内法に対する優越(1)〜(3)」法学教室264, 265, 266号(2002年)
  • Miguel Poiares Maduro & Loïc Azoulai, The Past and Future of EU Law, Oxford, Hart Publishing, 2010. [Chapter II: Costa v. ENEL]
 
11月10日 第5回 EU裁判所

予習課題

  • 配付資料
  • 判例集11
  • 判例集12
  • 判例集13
  • 追加裁判例(要旨を配布します) 「配付資料」に組み込みました。
    • Commission v. France, C-121/07 (2009) 
    • Melki and Abdeli, C-188/10 and C-189/10 (2010) 
    • Inuit, C-583/11P (2013)

参考文献(さらに深めるために)

  • 判例集17
  • 判例集18
  • 中西康「緊急先決裁定手続の創設」貿易と関税2009年2月号
  • ジェイコブス(北村・中村訳)「ヨーロッパ共同体法院の役割」法学協会雑誌109巻10号(1992年)
  • 伊藤洋一「ヨーロッパ法における取消訴訟改革の動向」原田尚彦古稀『法治国家と行政訴訟』(有斐閣、2004年)
  • 中村民雄「EU取消訴訟における個人の原告適格」貿易と関税2013年6月号
  • 興津征雄「公正な裁判と論告担当官」M本正太郎・興津征雄(編)『ヨーロッパという秩序』(勁草書房、2013年)

講義で紹介した団体

11月17日 第6回 EUと民主主義
概要 【「講義の概要」からテーマ変更】  EU法の直接適用可能性・優越性に見られるように、EU法秩序においては国家主権が大幅に制約されている。EU構成国は民主主義国家であり、EU自身も民主主義を標榜している。では、EU法の直接適用可能性・優越性は、民主主義の観点からどのように正当化することができるのだろうか。

予習課題

参考文献(さらに深めるために)

 
11月27日
(火曜時間割)
第7回 EUと人権

予習課題

参考文献(さらに深めるために)

中西康教授より

中西担当のEU法第8回(12月1日)以降の内容は、 法科大学院生についてはウェストロージャパンに掲載するので閲覧すること。 公共政策大学院生についてはクラシスの授業連絡メールを使って知らせる。 なお、各回の配付資料は全員、事務室の法科大学院掛にて受け取ること。(第8回分は遅くとも11月25日頃に受け取れるようにする)

お詫びと訂正

 本日配布した練習問題の最後は、「ヨーロッパ人権裁判所」ではなく「ヨーロッパ人権条約」です。既に気づいている人も多いと思いますが。