京都大学公共政策大学院　2014年度前期　グローバルガバナンス

4月8日	イントロダクション（中西寛教授）
4月15日	国際経済ガバナンス――通商・投資・金融における規制のあり方の違い
	【予習課題】課題文

4月22日	中西寛教授担当回
5月13日	国際経済ガバナンス――G5, G7, G8, G20
	【予習課題】課題文

5月20日	中西寛教授担当回
5月27日	国際経済ガバナンス――「南北問題」は消滅したか
	【予習課題】課題文

6月3日	中西寛教授担当回
6月10日	地球環境法――「科学」を法はどう扱うか　捕鯨問題を例に
	【予習課題】地球温暖化について、一般的な見方に対する批判が残っている――反原発論者には、「CO2等による地球温暖化」は嘘だと主張するものも多い ――ように、環境問題においては原因事実の特定あるいは因果関係の証明が科学的に困難であることが稀でない。そもそも、合法か違法か、権利があるかないか、という二分論で論じがちな法的議論と、不確実性をそのまま表現しようとする科学的議論とはかみ合わないことが多い（関連文献）。オーストラリアが日本を国際司法裁判所に訴えた南極海における捕鯨事件では、日本が南極海で行っている捕鯨が「科学調査のための」捕鯨であるかどうか（捕鯨取締条約8条）が争われた。科学的知見を有さない裁判所は、どのようにして「科学調査のため」であるかどうかを判断すればいいのか。当事者の主張と裁判所の判決とを見ながら考える。

6月17日	中西寛教授担当回
6月24日	新しい安全保障　テロ・国際犯罪――分業（司法共助）体制と集中（国際刑事裁判所）体制の功罪
	【予習課題】テロ行為を含む国際犯罪への法的対応の例を理解し、その長短について考えてくる。平成25年版　犯罪白書　第7編　グローバル化と刑事政策特に第2章、第4章第2節、第5章第2節　民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約　特に1条・5条・7条参考資料テロ関連条約の一覧　国連・外務省 Ivan Shearer, International Extradition Law Laurent Grosse, INTERPOL - Introduction générale Larissa van den Herik, International Criminal Law and Domestic Courts 　国際刑事裁判所規程　特に5条・12条・13条・17条国際刑事裁判所への批判 Mwangi S. Kimenyi, Can the International Criminal Court Play Fair in Africa? 参考資料外務省　国際刑事裁判所 ICC: YouTube Sang Hyun Song, The International Criminal Court at a Glance Raphaëlle Maison, Sens et limites des poursuites pénales internationales

7月1日	「国」という単位――崩壊国家　保護する責任は誰にあるか
	【予習課題】課題文

	レポート（7月1日掲載）字数　1万字～1万5千字（脚注を含む）内容講義で扱われた事項に関するテーマ字数制限にふさわしい内容テーマは受講生自身で設定する。ただし、的外れのテーマにならないようにするため、濵本の了承を得ておくと安心である。照会する場合、テーマ原案をe-mailにて送付して相談すること。文献引用方式　法学方式による。日本語文献　法律編集者懇話会「法律文献等の出典の表示方法（2014年版）」欧語文献　国際法外交雑誌執筆要領参考文献リストは不要。提出期限　7月15日（火）17時提出先　教務掛提出方法　公共政策大学院掛宛にe-mailで送信。件名欄に「グローバルガバナンスレポート（氏名）」と書くこと。不明な点があれば質問を。
7月8日	中西寛教授担当回
7月15日	「国」という単位――少数者保護・先住民保護・人民の自決権
	【予習課題】　以下それぞれの事例につき、法的に見てどのような相違があるか、それぞれの独立ないし併合の法的根拠はどのようなものであるか、考えてくる。イスラーム国ニュース（ロイター）　クリミア「併合」国際法ニュース　3月12日、3月17日から19日を参照。　スコットランド独立住民投票イギリス政府サイト BBCサイト　　琉球独立運動かりゆしクラブ琉球民族独立総合研究学会

7月22日	中西寛教授担当回