2013年度前期 

法科大学院 国際法特講
公共政策大学院 国際法・人と活動

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講義の記録
 

1. 経済

 通商(WTO/FTA)

1-1. 基礎

4月12日

【予習課題】

教科書第5編第1章第1節・第2節を熟読の上、以下の準備をしてくること。

  1. 教科書の理解できない箇所をリストアップする。
  2. 次の問への回答を考えてくる。
    • WTO実体規則のうち、根本的と考えられるものを挙げよ。また、それらを根本的と考える理由を説明せよ。
    • 途上国にはどのような特別待遇がなぜ与えられているか。
    • WTO紛争処理手続は1947年のGATTの下での紛争処理手続とどのように異なるか。
    • WTO紛争処理手続は他の国際紛争処理手続とどのように異なるか。

講義では、これらについて議論した後、簡単な仮想事例につき検討する。

参考資料 教科書章末「参考文献」のほか、次のリンク先が便利である。ざっとで構わないので一見されたい。

配付資料

1-2. 仮想事例の検討

4月19日

【予習課題】

配付資料 なし

2. 経済

投資

2-1. 基礎

4月26日

【予習課題】4月23日掲載 掲載が遅れて失礼しました

教科書第5編第1章第3節を熟読の上、以下の準備をしてくること。

  1. 教科書の理解できない箇所をリストアップする。
  2. 次の問への回答を考えてくる。
     2012年9月の反日暴動により、日本の投資家が投資した工場・店舗等に多大な被害が生じた。当該投資家は、いかなる救済を求めることが法的に可能か。以下の場合に分けて考えよ。
    • 現状 日中投資保護条約の適用あり
         条約文は、外務省「条約データ検索」で検索のこと
    • 仮定1 日中投資保護条約がないとする場合
    • 仮定2 日中韓投資保護条約が既に発効していたとする場合
配付資料 次週予習課題

2-2. 仮想事例の検討

5月7日
(補講)

【予習課題】仮想事例に基づく問題

  1. 5月6日(月・祝)17時までに書面をM本にe-mailで送付。
  2. 講義までに他の受講生作成の書面を送付するので、読んできておくこと。

配付資料 なし

次回冒頭補足 「科学」の扱い

 参考文献(余裕があれば、で結構です)

3. 人権

3-1. 基礎1 日本法における人権との「ずれ」

5月10日

【予習課題】 

  1. これまで国際人権法を学んだことがない受講生は、教科書第5編第5章第1節から第3節を読んでおく。
  2. 日本でのヘイト・スピーチの実例を調べる。ネット検索程度で良い。
  3. 日本国憲法におけるヘイト・スピーチ規制に関する議論状況を調べる。「憎悪表現」「差別的表現」「誹謗的表現」などとして議論されている。
  4. 以下の資料を読み、日本法とのずれを明らかにし、その理由を考える。

 条約の日本語訳は各種条約集を参照のこと。

配付資料 なし

3-2. 基礎2 国際人権保障手続

5月17日

【予習課題】

参考文献(さらに深く知るために)

参考資料

配付資料 なし

自由権規約41条に基づく宣言をしている国のリストの見つけ方

  1. 国連人権高等弁務官事務所ウェブサイト
  2. Human rights bodiesタブのAll human rights bodiesをクリック
  3. Treaty-based bodiesのHuma Rights Committee (CCPR)をクリック
  4. 左側のThe Covenant and its Optional Protocolsの中にあるStatus of ratification, Reservations and declarationsをクリック
  5. すると、国連事務総長を寄託者とする多数国間条約の現状一覧(Multilateral Treaties Deposited with the Secretary-General)の人権の章が現れる。ここに到達するためには、国連条約集ウェブサイトから進むこともできる。
  6. 4. International Covenant of Civil and Political Rightsをクリック
  7. 下の方までスクロールすると、41条に基づく宣言をした国および宣言文の一覧が出てくる。

3-3. 仮想事例(自由権)の検討

5月21日
(補講)

【予習課題】

  1. 教科書p. 645の練習問題
  2. (加えて、)X1, X2が町の碁会所(法人格なし)に入ろうとしたら、「顧客は日本人に限る」との碁会所規則を理由に拒否された。碁会所の経営者に対し、碁会所に入ることを認めさせる、あるいは損害賠償を求める訴訟を提起するとした場合の主張を考えよ。
  3. 上記2問への回答を、M本宛に20日(月)17時までに送付すること。受講生に転送するので、事前に読んでくること。

【参考資料】

  • 浜松宝石店事件
    • 静岡地裁浜松支部1999(平11)年10月12日判決 判時1718号92頁
  • 小樽公衆浴場事件
    • 札幌地裁2002(平14)年11月11日判決 判時1806号84頁
    • 札幌高裁2004(平16)年9月16日判決 判例集未登載(各種判例データベースでダウンロードできない者はM本まで連絡すること)
  • 千葉ゴルフクラブ事件
    • 東京地裁2001(平13)年5月31日判決 判時1773号36頁
    • 東京高裁2002(平14)年1月23日判決 判時1773号34頁

 

講義中に指示した参考文献

  • 国際人権23号(2012年) 所収
    • 寺谷広司「私人間効力論と『国際法』の思考様式――憲法学と国際法学の同床異夢」
    • 中川丈久「総括コメント:行政法からみた自由権規約の国内実施」

3-4. 事例(社会権)の検討

5月24日

【予習課題】

  • 課題文
  • 回答を23日(木)17時までにM本に送付すること。受講生に転送するので、事前に読んでくること。

【参考資料】

配付資料 なし

4. 出入国管理・難民

4-1. 基礎

5月28日
(補講)

【予習課題】

  • 教科書第5編第5章第2節2・3
  • 平成24年版『出入国管理』 第1部をざっと見ておく
  • 難民認定手続案内 どの言語版でも良い。ざっと見ておく。
  • 在留特別許可関係公表資料 ガイドライン・事例を見ておく。
  • 国連難民高等弁務官事務所 ざっと見ておく
  • 以下のような場合、どのような主張を展開すべきかを考えてくる。援用すべき法令・条約がある場合、援用する条文を明確にしてくること。文章を用意する必要はない。
    • A国籍を有するX(男性)は、A国のB地方で生活していたところ、自らの宗教を理由に同地方住民の多数から嫌がらせを受け、生命の危険を感じるまでになった。そこで、日本に密入国し、10年が過ぎている。その間、C国籍を有するY(女性)との間に子Zが生まれ、Zは現在公立小学校2年生である。X, Y, Zのいずれも在留資格を有していない。たまたまXが路上で受けた職務質問から在留資格のないことが判明し、家族全員の国外退去を求められている。

配付資料

  • カルデロン事件に関する朝日新聞2009年3月10日朝刊記事
  • 東京地方裁判所平成20(2008)年1月18日判決(カルデロン事件・判例集未登載)

追加参考文献

  • 安念潤司[『外国人の人権』再考」樋口陽一・高橋和之(編)『現代立憲主義の展開 上』(有斐閣、1993年)163頁。
  • 渡辺彰悟「カルデロン事件が明らかにしたもの」国際人権21号(2010年)80頁。
  • 馬場里美「フィリピン人一家退去強制事件・コメント」国際人権21号(2010年)86頁。

4-2. 仮想事例の検討

5月31日

【予習課題】

  • 課題文
  • 上記2問への回答を、M本宛に30日(木)17時までに送付すること。受講生に転送するので、事前に読んでくること。
 
5. 国際犯罪

5-1. 基礎1 対象犯罪・国際刑事司法共助

6月4日
(補講)

【予習課題】

  • 教科書第5編第6章第3節2(「司法共助」)まで
  • 平成24年版犯罪白書第2編第6章「刑事司法における国際協力」
  • 刑法1条から4条の2までの各条につき、国際法の観点からどのように正当化されるか、考えてくること。文章を用意する必要はない。
  • 資料
 

5-2. 基礎2 国際刑事裁判所

6月4日
(補講)

【予習課題】

 

5-3. 仮想事例(国内裁判)の検討

6月7日

【予習課題】

  • 課題文
  • 上記への回答を、M本宛に6日(木)17時までに送付すること。受講生に転送するので、事前に読んでくること。
 

5-4. 仮想事例(国際裁判)の検討

6月14日

【予習課題】(6月10日掲載)

  • 課題文
  • 上記への回答を、M本宛に13日(木)17時までに送付すること。受講生に転送するので、事前に読んでくること。