京都大学法学部　2013年度後期　国際機構法

2013年度後期　国際機構法

講義の記録
　

シラバス（2013年9月14日掲載）

お知らせ

　来年度（2014年度）より、「国際機構法」は3・4回生配当科目となります。そして、「国際法第一部」（現在は3・4回生配当科目）が、2・3・4回生配当科目となります。

～2013年度		2014年度～
前期	後期	前期	後期
	国際機構法（2・3回生配当）		国際法第一部（2・3・4回生配当）
国際法第一部（3・4回生配当）		国際法第二部（3・4回生配当）
	国際法第二部（3・4回生配当）		国際機構法（3・4回生配当）

　この変更の詳細については、初回講義（10月1日）にて説明しました。

●期末試験問題

10月1日	第1部第1節1. ヨーロッパ
	予習課題課題文シラバスの課題につき考えてくる。
	配付資料 PPTスライド（PWは10月3日の講義で伝えました）。
10月3日	第1部第1節2. 東アジア
	予習課題課題文　Max Planck Encyclopedia of Public International Lawより(para. 39まで）学内ネットワークからアクセスできます。シラバスの課題につき考えてくる。その他参考文献岩井茂樹「朝貢と互市」和田春樹ほか（編）『東アジア近現代通史１東アジア世界の近代 19世紀』（岩波書店、2010年）荒野泰典「海禁・華夷秩序体制の形成」荒野泰典ほか（編）『日本の対外関係５地球的世界の成立』（吉川弘文館、2013年）（法図発注中です。今回の予習には間に合いませんが、復習には使えるようになります。）上記2論文に引用されている文献
	配付資料　なし
10月8日	第1部第1節3. イスラーム
	予習課題課題文シラバスの課題につき考えてくる。
	配付資料 PPTスライドサウジアラビア統治基本法イラン憲法イスラム諸国会議機構
10月10日	第1部第2節1. 大国共存の秩序
	予習課題太寿堂鼎「国際先占原則の成立と展開」太寿堂鼎『領土帰属の国際法』(東信堂、1998年)（初出、1955年）　特に51頁まで熟読すること。クリストバル・コロンに関するサイト　絵と地図だけでも見ておいて下さい。その他参考文献ジャック・アタリ『1492　西欧文明の世界支配』（ちくま学芸文庫、2009年）松森奈津子『野蛮から秩序へ』（名古屋大学出版会、2009年）
	講義で用いた資料アルフォンソ(Alfonso)10世、Cantigas de Santa Maria: Prologo, "Porque trobar", Emsemble Gilles Binchois, Ambroisie, amb9973. アルフォンソ(Alfonso)10世、Cantigas de Santa Maria: No. 60. Prologo; No. 140. A Santa Maria dadas. Gloria Moretti, Federica Doniselli, Theatrum Instrumentorum, Aleksander Sacha Karlic, ARTS Music, arts47528-2. Georges Duby, Grand atlas hitorique, Paris, Larousse, 2011. 文学部に1996年版あり。『ラルース　世界歴史地図』（ぎょうせい、1991年）。 Ludwig Könemann, Atlas historica, Paris, Éditions Place des victoires, 2010.
10月17日	第1部第2節2. 東アジアにおける展開
	予習課題 10月3日分と同じ文献　paras. 40-84. 学内ネットワークから利用できます。自宅等の大学外のネットワークから学内ネットワークへアクセスする方法。　その他参考文献荒野泰典ほか（編）『日本の対外関係７近代化する日本』（吉川弘文館、2012年）和田春樹ほか（編）『東アジア近現代通史１東アジア世界の近代 19世紀』（岩波書店、2010年）「特集東アジアの国際秩序と条約体制」東アジア近代史13号（2010年）吉田忠（研究代表）『19世紀東アジアにおける国際秩序観の比較研究』（国際高等研究所、2010年）
	講義で用いた資料 PPTスライド（要PW）大日本外交文書（法図・ウェブ）アジア歴史資料センター
10月18日	講演会「国際法を用いた法曹実務」井口直樹弁護士（長島・大野・常松法律事務所）　（講義ではありません）
10月22日	第1部第3節1. 国際機構法前史
	予習課題課題文
	講義で言及した資料中西寛「安全保障概念の歴史的再検討」赤根谷達雄・落合浩太郎（編）『「新しい安全保障」論の視座〔増補改訂版〕』(亜紀書房、2007年)
10月24日	第1部第3節2. 主権概念の動揺　"The Great War"の衝撃と国際連盟の創設
	予習課題課題文
	講義で用いた資料 PPTスライド（要PW）シラバスに挙げた問題の3つめは扱いませんでした。次々回の講義で議論します。
10月29日	第1部第3節3. 連盟体制の崩壊
	予習課題課題文別添資料　満州事変 1931年10月24日　連盟理事会日本撤兵決議案 1932年1月7日　スティムソン声明 1932年3月1日　満州国建国宣言 1932年3月11日　連盟総会不承認決議 1932年8月25日　内田外相国会演説 1932年9月15日　日満議定書 1932年10月11日　リットン報告書への各国のコメント 1933年2月1日　連盟脱退の可能性に関する閣議決定 1933年2月15日　連盟総会19人委員会報告書案　特にPDFの20ページ目 1933年2月20日　連盟脱退に関する閣議決定 1933年2月24日　連盟総会、19人委員会報告書採択。松岡全権、連盟脱退声明。 1933年3月27日　連盟脱退の詔書別添資料　エティオピア戦争 1935年10月10日　連盟総会制裁勧告 1936年7月4日　連盟総会制裁解除勧告 1936年7月6日　連盟総会調整委員会、制裁解除提案別添資料　日中戦争 1938年9月30日　連盟理事会、規約16条に関する決定 1938年10月29日　枢密院、連盟諸機関との協力関係を「終了」すべきことを報告。
	配付資料　なし
10月31日	第1部第3節4. 枢軸国の国際秩序構想
	予習課題課題文（10月30日リンク切れ修正）別添資料「ヒトラーの戦争計画　11月5日の内閣官房での協議に関するホスバッハの覚書（1937年11月10日）」歴史学研究会『世界史資料10　20世紀の世界I』（岩波書店、2006年）280-281頁。 1940年8月1日　基本国策要綱 1940年9月27日　日独伊三国同盟　1条・2条を読む 1941年1月29日　松岡外務大臣・帝国議会衆議院予算委員会 1941年12月8日　対米英宣戦詔書 1942年1月22日　東條総理大臣・帝国議会衆議院本会議重光葵「大西洋憲章と太平洋（大東亜）憲章」『重光葵手記』（中央公論社、1986年）328-330頁海軍省調査課「大東亜共栄圏論昭和17年9月1日」土井章（監修）『昭和社会経済資料集成第17巻海軍省資料(17)』（巌南堂書店、1992年） 1943年　外務省「戦争目的委員会（戦争目的研究会）」　流し読みで良い 1943年6月16日　東條総理大臣・帝国議会衆議院本会議 1943年11月6日　大東亜共同宣言田畑茂二郎『国家平等理論の転換』（日本外政協会、1944年） 1945年4月23日　大東亜大使会議　17ページまででよい別添資料（ビルマ関連） 1943年1月14日　連絡会議「大東亜戦争完遂のためのビルマ独立施策に関する件」 1943年6月5日　ビルマ独立に関する日緬条約締結要領（案） 1943年8月1日　日ビルマ同盟条約別添資料（連合国関連）　主として次回・次々回の講義で用いるが、この回にも関連するので挙げておく。 1941年8月14日　大西洋憲章 1942年1月1日　連合国宣言 1943年10月30日　モスクワ四カ国宣言
	配付資料　なし
11月5日	第1部第3節5. United Nationsの国際秩序構想（１）――経済
	予習課題課題文その他関連リンク IMF: History World Bank: History WTO: The GATT years
	配付資料　なし
11月7日	第1部第3節6. United Nationsの国際秩序構想（2）――安全保障
	予習課題課題文
	配付資料　なし
11月12日	第2部第1節1. 国際機構の存在
	予習課題課題文
	配付資料　なし
11月19日	第2部第1節2. 国際機構の権限
	予習課題課題文
	配付資料　なし追加参考文献有効性の推定について位田隆一「国際連合と国家主権」国際法外交雑誌90巻4号（1991年）その限界について最上敏樹「普遍的公権力と普遍的法秩序」松田竹男ほか（編）『現代国際法の思想と構造II』（東信堂、2012年） HAMAMOTO Shotaro, « Le « pouvoir » de dernier mot : Des limites de la présomption de validité des actes des organisations internationales », Kobe University Law Review, No. 38, 2004, pp. 21-44.
12月3日	第2部第1節3. 国際機構の意思決定――表決制度
	予習課題課題文（11月20日修正）
	配付資料　なし
12月5日	第2部第1節4. 国際機構の法定立権限
	予習課題課題文
	追加参考資料北朝鮮ミサイル発射問題（2006年）に関する安保理決議1695 (2006) 決議本文パラグラフ3および4の"requires"に注目。同決議採択時の安保理会合において日本（非常任理事国）は同決議の拘束力を強調。議事録(S/PV.5490)のpp. 2-3. 当初、日本は憲章第7章に基づく決議を求めていた（外務報道官記者会見2006年7月12日、外務副大臣記者会見2006年7月13日）が、決議1695には第7章への言及はない（外務大臣会見2006年7月16日）。
12月10日	第2部第1節5. 国際機構の責任
	予習課題課題文
	配付資料　なし
12月12日	第2部第1節6. 国際機構に関する紛争の処理
	予習課題課題文

12月17日	第2部第1節7. 国際機構の免除（シラバスと多少順番にずれがあります）
	予習課題課題文（12月17日に修正版掲載。第2段落中ほどに修正が一つあり、リンク切れも補修しました。）
	配付資料　なし
12月19日	第2部第1節8. 国際機構を構成する「人」
	予習課題課題文
	配付資料　なし
12月26日	復習
	予習課題　なし
	第2部第1節9をやめて復習に当てました。過去の試験問題（各年度の講義の記録に掲載）などを用いました。
1月7日	第2部第2節1. 超国家的機構 EU
	予習課題課題文
	配付資料　なし
1月9日	第2部第2節2. 条約に基づかない国際機構
	予習課題課題文
	配付資料　なし
1月14日	第2部第2節3. 「条約に基づく国際機構」かどうか定かでないもの　（「講義計画」から変更しています。）
	予習課題課題文別添資料
	配付資料　なし
1月16日	第2部第1節9. 国際機構の消滅と承継（昨年末にやりそこねた分です）
	予習課題課題文別添1　南西アフリカの法的地位勧告的意見（1950年）別添2　ナミビア勧告的意見（1971年）
	配付資料　なし講義で何度か言及した文献は、田岡良一『委任統治の本質』（有斐閣、1941年）です。
1月21日	第3部1. 国家の壁を破る？国際機構
	予習課題課題文酒井啓亘「国連憲章第七章に基づく暫定統治機構の展開―UNTAES・UNMIK・UNTAET―」神戸法学雑誌50巻2号（2000年）81-148頁。
	配付資料　なし
1月23日	第3部2. 私的に形成される公秩序　ドーピング規制を例に
	予習課題 JADAサイトを見て、競技者がどのようなドーピング規則に服しているかを理解する。 JSAAサイトを見て、規則の適用に不服を持つ競技者が処分を争うために利用できる法的手続を理解する。 WADAサイトを見て、「WADAとは何者か｣という問いにどう回答すべきかを考えてくる。 CASサイトを見て、CASとはどんな裁判所かを理解する。 UNESCOパンフ(PDF)を見て、UNESCOがなぜ・どのようにドーピング問題に関与しているかを理解する。そこに出てくるInternational Convention against Doping in Sportはこちら（日本語）。
	配付資料　なし
1月28日	第3部3. Globalとinternational
	予習課題「国連憲章は国際社会の憲法か」という問にどう答えるべきか考えてくる。

期末試験問題

試験問題

2013年度は、試験終了直後に迅速な対応ができず、講評等を掲載できませんでした。お詫びします。