京都大学法学部　2012年度後期　国際機構法

2012年度後期　国際機構法

講義の記録
　

シラバス（2012年9月29日掲載）

10月2日・4日の講義は、出張のため休講。補講については、講義時に相談する。

10月9日	第1部第1節1. ヨーロッパ
	予習課題課題文（要PW）パスワードは、教室で説明したものに変更しました。
	配付資料 PPTスライド（要PW）
	注意　本日の講義を録音している受講者がいましたが、次回からは録音は止めて下さい。次回より、現場で注意します。
10月11日	休講
10月16日	第1部第1節2. 東アジア
	予習課題 Hamamoto, "International Law, Regional Developments: East Asia", in Max Planck Encyclopedia of Public International Law, vol. 5, Oxford, Oxford University Press, 2012, pp. 907-926. このpara.39まで読み、シラバス「講義計画」の課題につき考えてくる。
	講義中に紹介した文献岡本隆司『属国と自主の間』（名古屋大学出版会、2004年）岡本隆司『世界の中の日清韓関係史』（講談社、2008年）　いずれも、どちらかといえば次回講義に関係する文献です。
10月18日	第1部第1節3. 中東・北アフリカ、第2節2. 東アジアにおける展開（合わせて扱います）
10月18日	予習課題 10月16日の課題文　paras. 40-66. 課題文（要PW）
10月23日	第1部第2節1. 大国共存の秩序
	予習課題太寿堂鼎「国際先占原則の成立と展開」太寿堂鼎『領土帰属の国際法』（東信堂、1998年）〔初出、1955年〕。課題文を読み、シラバスの課題（3つめと4つめ）につき考えてくる。
	配付資料 PPTスライド（要PW）
	参考文献　この回に扱ったテーマをさらに考えるためには、まず以下の文献を読むことを勧めます。松森奈津子『野蛮から秩序へ――インディアス問題とサラマンカ学派』（名古屋大学出版会、2009年）
10月25日	第1部第3節1. 国際機構法前史
10月25日	予習課題課題文（要PW）
10月26日3限(補講)	第1部第3節2. 主権概念の動揺 "The Great War"の衝撃
	予習課題課題文（要PW）
	配付資料 PPTスライド（要PW）
10月30日	第1部第3節4. 連盟体制の崩壊
10月30日	予習課題課題文（要PW）資料連盟理事会決議案 1931年10月24日スティムソン宣言 1932年1月7日満州国建国宣言 1932年3月1日（アジア歴史資料センターより）連盟総会満州国不承認決議 1932年3月11日内田外務大臣帝国議会演説 1932年8月25日日満議定書 1932年9月15日（『大日本外交文書』より）連盟総会19人委員会報告書案 1933年2月15日連盟総会報告書採択、松岡代表脱退演説 1933年2月24日　連盟総会対イタリア制裁勧告 1935年10月10日連盟総会対イタリア制裁終了勧告 1936年7月4日連盟総会調整委員会対イタリア制裁終了提案 1936年7月6日
11月1日	第1部第3節3. 主権概念の止揚？
11月1日	予習課題課題文（要PW）
11月6日	第1部第3節5. United Nations
11月6日	予習課題課題文（要PW）
11月8日	第2部第1節1. 国際機構の存在
	予習課題国連損害賠償勧告的意見意見を読み、「講義計画」に示した問題を考えてくる。意見の日本語での要約は、「講義計画」に示した判例集に掲載されている。
	配付資料 PPTスライド（要PW）
11月13日	第2部第1節2. 国際機構の権限
11月13日	予習課題課題文（要PW）
11月15日	第2部第1節3. 国際機構の意思決定
11月15日	予習課題課題文（要PW）
11月20日	休講
11月22日	11月祭のため講義なし
11月27日	第2部第1節4. 国際機構の法定立権限
11月27日	予習課題課題文（要PW）
11月29日	第2部第1節5. 国際機構の責任
11月29日	予習課題前回課題文の「課題3」課題文（要PW）
12月4日	第2部第1節5. 国際機構の責任　その2
12月4日	予習課題課題文（要PW）
12月6日	第2部第1節6. 国際機構の責任　その3
12月6日	予習課題課題文（要PW）
12月11日	第2部第1節7. 国際機構を構成する「人」
	予習課題課題文（要PW）
	予告　12月21日（金）3限に補講を行います。
12月13日	第2部第2節1. 超国家型 EU　その1
12月13日	予習課題課題文（要PW）問題
12月18日	第2部第2節1. 超国家型 EU　その2
12月18日	課題文（要PW）
12月20日	第2部第2節1. 超国家型 EU　その3
	課題文（要PW）
	講義中に言及した資料ドイツ連邦憲法裁判所1974年5月29日決定（いわゆる「Solange I決定」) 日本語での解説　伊藤洋一「ヨーロッパ法（4・完）」法学教室266号（2002年）121頁、125-127頁。
12月21日 3限（補講）	第2部第2節1. 超国家型 EU　その4
	課題文（要PW）別添資料（要PW）
	この日の講義は、法科第３教室（総合研究棟2号館（法科大学院棟））で行います。
1月8日	中休み　過去の試験問題の検討
1月8日	2009年度試験問題（問1を中心に） 2010年度試験問題（問1を中心に）
1月10日	第2部第2節2. 分散型 ASEAN
	予習課題 ASEANの概要については、外務省（とりわけ「ASEAN概要（基礎知識）」日本アセアンセンター（とりわけ「ASEANの基礎知識」） ASEAN（とりわけ「History」）を熟読されたい。その上で、以下の諸点について、国連・EUと比較しつつ、ASEANの特徴をまとめ、なぜそのような特徴を帯びているのかを考えてくること。機構内構造面　諸機関のあり方権限の事項的範囲（対象分野）法規範定立機能法執行機能意思決定過程
	追加参考文献山影進『ASEAN――シンボルからシステムへ』（東京大学出版会、1991年）黒柳米司（編）『アジア地域秩序とASEANの挑戦』（明石書店、2005年）永井史男「ASEAN」片山裕・大西裕（編）『アジアの政治経済・入門〔新版〕』（有斐閣、2010年）山影進（編）『新しいASEAN』（アジア経済研究所、2011年）
1月11日 3限（補講）	第2部第2節3. 国際機構「みたいなもの」　法科第三教室（12月21日に同じ）
1月11日 3限（補講）	予習課題課題文（要PW。講義課題にいう「国際公企業」に対応）（余裕があれば）柴田明穂「南極条約事務局設置の法的意義」岡山大学法学会雑誌53巻3・4号（2004年）（課題文にいう「国際事務局」に対応）　これらを参照しつつ、講義計画に記した問題について考えてくる。
1月17日	第3部1. 国家の壁を破る？国際機構
	予習課題課題文（要PW）別添資料（要PW）
	追加資料 IMFコンディショナリティ古城佳子「『緩やかな国際制度』と遵守――IMFのコンディショナリティを事例として」国際法外交雑誌100巻2号（2001年）桐山孝信「世界銀行における開発と人権の相克」国際法外交雑誌102巻4号（2004年）
1月22日	第3部2. 私的に形成される公秩序
1月22日	予習課題課題文（要PW）
1月24日	第3部3. Globalとinternational
1月24日

期末試験

試験問題

2013年2月13日（水）実施

講評

○問1

　典型論点の一つであり、特に解説は要しまい。講義資料と参考文献とを読み返していただきたい。

　国際行政連合について縷々説明する答案が散見されたが、｢会議体制｣について問われていることに留意されたい。

○問2

　講義中に予告しておいたように、｢答が見えない｣問題である。講義で身につけた知見・思考能力を最大限発揮して、自分なりの議論を展開していただきたい。採点にあたっては、評価すべきところのみを見るようにし、的外れなことが書かれていても減点はしていない。

（１）

　講義でも詳細に議論したナミビア勧告的意見をどう理解するかが一つの課題となる。たしかに、本問の想定では、国連の"a general practice"が確立したとは言い難い。他方、もし、"a general practice"が確立していないから、という理由のみによって決議採択を否定するのであれば、常任理事国の棄権投票が最初になされた時点では決議は有効に成立していなかった、という結論を受け入れなければならなくなる。

　答案の中には、ナミビア勧告的意見の｢棄権は決議案に対する反対を示すものではない｣という一節に着目したものがあった。慧眼である。これを前提に、｢とはいえ、決議採択には反対していないのだから、この『反対』なるものは法的には決議案に対する反対ではない｣と論じるものもあった。強弁と言えば強弁ではあるが、ナミビア勧告的意見の先の一節を踏まえた上での議論であれば、困難を正確に理解した上で敢えて創造的議論を展開しているため、高い評価に値する。

（２）

　「総会決議により新たな合意が成立したため、有効に採択される」とのみ述べる答案が多かった。一理はあるが、十分と言うにはほど遠い。まず、そう言うのであれば、国連憲章108条との関係について何か一言説明が必要である。また、憲章18条を考えると、総会決議の採択＝国連全加盟国間の合意と常に言えるだろうか？　何らかの場合分けが必要になるはずである。

　他方、この場合も安保理決議は有効に採択されない、という主張も見られた。これもやはり場合分けをして欲しいところである。たとえば、国連総会で例の決議案がコンセンサスで採択され、安保理で問題の決議が14対1となり、賛成票を投じた14カ国も当該｢反対｣票を投じた常任理事国の声明に異論を唱えず、かつ議長も決議採択を宣言した場合はどうだろうか。これも、常任理事国の棄権票が投じられた最初期の段階の事情を振り返って考えていただきたいところである。