2010年度後期　演習（国際機構法）

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ゼミの内容
　

  1. 参加者をチームに分け、以下の裁判例等をチームで報告する。参加者数次第であるが、最多で3回報告となる。チームの組み合わせは毎回変える。
  2. 報告を担当した裁判例から一つを選び、評釈を作成する。
  3. 参考文献 　（8月25日追記）

 

作成された評釈はこちら

 

参加者へ　2010.08.25.

「平和と人権1」から「平和と人権3」までにつき、第一希望から第三希望までランクを付け、8月末までに濵本に連絡されたい。それを受けて、3回目までのチームを決定する。

オブザーバー参加希望者へ　2010.08.25.

希望者は可及的速やかに濵本に連絡すること。ただし、すでに口頭で了承を得ている者はその必要なし。

 

9月29日

 平和と人権１　ECHR、 Behrami v. France, 71412/01; 78166/01, Decision, 2 May 2007.
ヨーロッパ人権裁判所判例検索サイトHudocで、事件名"Behrami"または事件番号のいずれかで検索。"Decisions"にチェックを入れた上で検索すること。
10月6日 （休講）
10月13日 平和と人権２　ECHR, Sejdic v. Bosnia Herzegovina, 27996/06; 34836/06, Judgment, 22 December 2009.
同上。
10月20日 （休講）
10月27日 平和と人権3　イギリス貴族院　Al-Jedda v. Secretary of State for Defence, 12 December 2007, [2007] UKHL 58.
判決原文は、Google等で検索すればすぐに見つかる。
11月3日 （文化の日）
11月10日 平和と人権4　自由権規約人権委員会　Sayadi v. Belgium, Communication No. 1472/2006, 22 October 2006.
国連人権高等弁務官事務所サイトTreaty Body Document Searchにて、Conventionを"CCPR"（＝自由権規約)、Countryを"Belgium"、Typeを"Jurisprudence"として検索。
11月17日 主権と人権1　現在ICJ係属中のドイツ対イタリア事件の原因となった、一連の国内判決・ECHR判決［その1］
  • ギリシャ最高裁　Prefecture of Voiotia v. Germany, 4 May 2000, International Law Reports, vol. 129, p. 514.
  • イタリア最高裁　Ferrini v. Germany, 11 March 2004, International Law Reports, vol. 128, p. 659.
  • （イタリア最高裁　Repubblica federale di Germania c. Amministrazione regionale della Vojotia, 29 maggio 2008, Rivista di diritto internazionale, 2009, p. 594.)　
  • （イタリア最高裁　Milde, 13 gennaio 2009, Rivista di diritto internazionale, 2009, p. 618.（英語による解説　Italian Yearbook of International Law, vol. 18 [2008], p. 325]） ）
11月24日 （11月祭清掃日）
12月1日 主権と人権2　現在ICJ係属中のドイツ対イタリア事件の原因となった、一連の国内判決・ECHR判決［その2］
  • ギリシャ特別最高裁　Margellos v. Germany, 17 September 2002, International Law Reports, vol. 129, p. 525.
  • ドイツ連邦裁判所（最高裁）　Greek Citizens v. Germany, 26 June 2003, International Law Reports, vol. 129, p. 556.
  • ドイツ連邦憲法裁判所　Greek Citizens v. Germany, 15 February 2006, International Law Reports, vol. 135, p. 186.
  • （ヨーロッパ人権裁判所　Kalogeropoulou v. Greece & Germany, 59021/00, Decision, 12 December 2002）
12月8日 主権と人権3　自由権規約人権委員会　Ahani v. Canada, Communication No. 1051/2002, 29 March 2004.
11月10日参照。
12月15日 外国人待遇と経済安全保障　Enron v. Argentina, ICSID Case No. ARB/01/3, Award, 22 May 2007; Decision on the Application for Annulment of the Argentine Republic, 30 July 2010.
Investment Treaty Arbitrationにて入手可。
12月22日 外国人待遇と環境　S.D. Myers v. Canada, First Partial Award, 13 November 2000.
同上。
1月7日 【まとめ1】評釈報告　第1部　この日は水曜時間割であることに注意
1月12日 【まとめ2】評釈報告　第2部
1月19日

【まとめ3】評釈報告　第3部
【注】休講が2回あるが、ゼミでの報告準備に相当の時間がとられることが想定されるため、補講せずに準備時間に充てることとする。

 

評釈