2010年度後期　国際機構法

概要

以下は、『便覧』に掲載されたものと同一である。

「講義計画と内容」については、かなりの修正を予定している。9月に本サイトに公表するシラバスを参照されたい。

　シラバス等、講義の記録は　→こちら

講義の概要・目的
　プロセスとしてのinternational organization（国際社会の組織化）と被造物としてのinternational organization（国際機構）との法的意義を検討することを通じて、国際関係を法的に把握する力を養成する。

　国際機構法は、現在の国際社会を法的に見るための重要な視点を提供してくれる。国際関係に関心のある者、国内法とは異なる観点から眺めることにより「法」について考えを深めたいと思う者の参加を歓迎する。
講義計画と内容
講義の詳細な計画は開講時に配布する。以下は、概要である。
第1部　導入 １．第一次世界大戦まで、２．国際連盟期、３．国際連合の誕生
第2部　活動 ４．平和と安全 その１（国連　当初の構造と初期平和維持活動）、５．平和と安全 その２（冷戦後の展開）、６．平和と安全 その３（地域的機構との関係）、７．経済・開発、８，人権、９．環境、１０．統治
第3部　構造 １１．成立・消滅・構成員、１２．機関
第4部　地位 １３．法人格・対外関係、１４．特権免除・責任
第5部　権限 １５．根拠、１６．意思決定、１７．規範定立、１８．政策実施、１９．財政、２０．権限委譲、２１．権限をめぐる紛争の処理
第6部　地域 ２２．ヨーロッパ統合 その１（統合史）、２３．ヨーロッパ統合 その２（EUの機構的構造）、２４．ヨーロッパ統合 その３（EU法の規範的特性）、２５．ヨーロッパ統合 その４（EUにおける民主主義）、２６．ヨーロッパ統合 その５（ヨーロッパ統合の重層制）、２７．アジアにおける地域的国際機構
第7部　総括 ２８．国際統合理論
履修要件
　特になし
成績評価の方法・基準
　期末試験
教科書
　特に指定しない。毎回の講義時に、予習のための資料を配付する。「国際」機構法であるため、本講義で用いられる資料の大半は英語である。
参考書等
  • 藤田久一『国連法』（東京大学出版会、1998年）
  • 佐藤哲夫『国際組織法』（有斐閣、2005年）
  • 最上敏樹『国際機構論』（東京大学出版会、第2版、2006年）
  • 松井芳郎（編集代表）『判例国際法』（東信堂、第2版、2006年）
その他
　 オフィスアワーは、開講時に指示する。

　出席者は十分な予習をしてきていることを前提に、講義では読んだだけではわからない問題を扱い、講義参加者との議論を通じて理解を深める。

　濵本が担当した過去の講義の記録を本ウェブサイトに掲載しているので、参照されたい。