第1部

前提

9月16日

配付資料

• PPTスライド（PWは講義にて説明済み)
• Petroleum Development v. The Sheikh of Abu Dhabi, 1951, International and Comparative Law Quarterly, vol. 1, 1952, pp. 247-251.（一部のみ配付）

画面に映した資料

• 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約・市民的及び政治的権利に関する国際規約　共通1条

講義中に参照したウェブサイト

• 世界銀行
• 国際通貨基金

第2部

途上国の特別の地位

9月17日

配付資料

• PPTスライド（同上）

画面に映した資料

• WTO諸協定
• 環境と開発／発展に関するリオ宣言
• 社会開発／発展に関するコペンハーゲン宣言
• 気候変動枠組条約
• 京都議定書
• 公海漁業実施協定
• 生物多様性条約

講義中に参照したウェブサイト

• 国連貿易開発会議 (UNCTAD)
• 国際金融公社 (IFC)
• 国際開発協会 (IDA)
• 国連工業開発機関 (UNIDO)
• 国際農業開発基金 (IFAD)
• 後発開発途上国・内陸開発途上国・小島嶼開発途上国のための上級代表事務所 (UN-OHRLLS)
• EU　欧州委員会　開発
  • ロメ協定まで
  • ロメ協定
  • コトヌ協定

第3部

途上国と市場

9月21日

配付資料

• PPTスライド（同上）
• 日本・ラオス二国間投資協定

画面に映した資料

• 国連海洋法条約
• 海洋法条約第11部実施協定
• 1982年深海底の多金属性団塊に関する暫定協定 United Nations Treaty Series, vol. 1871, p. 275, I-31958.
• 1984年深海底開発暫定協定 United Nations Treaty Series, vol. 1409, p. 463, I-23601.

講義中に参照したウェブサイト

• 国際コーヒー機関　外務省ウェブサイト
• 一次産品共通基金　外務省ウェブサイト

次回への予習課題

• Saipem v. Bangladesh, ICSID Case No. ARB/05/7, Award, 30 June 2009.
• 鈴木五十三「投資受入国裁判所によるICC仲裁に対する介入の収用該当性」JCAジャーナル57巻7号（2010年）

第4部

私的主体への着目

9月22日

配付資料　なし

画面に映した資料

• アフリカ人権憲章 (1981)
• 発展の権利に関する国連総会決議41/128 (1986)
• 国連人権小委員会　多国籍企業人権規範(2003) U.N. Doc. E/CN.4/Sub.2/2003/12/Rev.2（リンク先ページの一番下）
• 国連人権委員会　多国籍企業人権規範に関する決定 2004/116

講義中に参照したウェブサイト

• OECD DAC
• 世銀　Poverty Reduction Strategies
• 世銀　Inspection Panel
• Millenium Development Goals
• 外務省　MDGs
• OECD　多国籍企業行動指針
• 外務省　OECD多国籍企業行動指針
• 経団連　企業行動憲章
• Global Compact
• Global Compact Network Japan

第5部

まとめ

9月24日