大阪大学法学部　2010年度前期集中講義　国際開発法

　

講義の概要

以下は、掲示されたものと同一です。

講義の記録（シラバス等）は→こちら

科目

 国際開発法
担当教員 非常勤講師・濵本正太郎
講義の目的 「途上国と貧困」の問題に、国際法及び国際制度的な側面からこの問題にアプローチする。途上国と、国際投資・多国籍企業・児童労働・移民・WTO体制・保健衛生・教育・武力紛争等との文脈から生じている様々な問題について理解した上で、日本の対応についても批判的に考察する。
履修要件、受講要件 特になし。ただし、要件とはしないが、「国際法1」・「国際法2」・「国際法3」を履修済であることを前提に講義を行う。
講義内容
  1. 前史　　植民地以前の非ヨーロッパ地域　　植民地政策の法的説明と政治的正当化
  2. 自決権　　生成の契機　　法的権利化の過程
  3. 新国際経済秩序の構想　　「不足の経済」論の限界　　具体的国家観　　実質的平等の主張
  4. 新国際経済秩序の破綻　　石油危機・債務危機　　私的行為体の役割　　発展の権利
  5. 新自由主義における途上国　　IMFコンディショナリティ　　「人」への着目
  6. グローバル・ガヴァナンス？　　破綻国家・擬似国家　　「介入の権利」　　「保護する責任」　投資紛争仲裁　　国際刑事裁判所　　ミレニアム目標

教科書

 指定しない。予習課題等、講義に必要な資料は配付する。講義の性格上、資料の大半は英文である。
参考文献

開講までに読んでおくと講義の理解が容易になるであろう文献として、例えば以下のものがある。

  • 西垣昭ほか『開発援助の経済学』（有斐閣、第4版、2009年）
  • 位田隆一「開発の国際法における発展途上国の法的地位」法学論叢116巻1～6号（1985年）
成績評価 試験による
コメント 対話型講義を基本とする。