2009年度後期 法科大学院・国際法特講 公共政策大学院 国際法(人と活動)

 

講義の記録
 

9月29日 第1部 人権 1. 導入

配付資料

  • 導入
  • 導入 資料
     
  • 自由権規約 第5回日本国家報告に対する委員会の見解
     国家報告書、およびそれに対する委員会の見解は、国連人権高等弁務官事務所ウェブサイトで入手できます。
    • 上の方の"Human Rights Bodies"で"All Human Rights Bodies"をクリック
    • "Treaty-based bodies"の中にある "Human Rights Committee"(自由権規約人権委員会の名称。かつて国連に総会補助機関として存在した人権委員会("Commission on Human Rights")と混同しないように! Commission on Human Rightsについては上記『導入』参照)をクリック
    • 左側のコラムの何番目かの"Search"の中にある"Treaty Body Database"をクリック。
    • "Convention"で"CCPR"(自由権規約の略称)を選択。
    • "Country"で"Japan"を選択。
    • "Type"で"Concluding Observations/Comments"を選択。
    • "Search"ボタンを押す。
    • 出てくるリストの上のものが、探している文書です。英・仏・西文で入手できることが判ります。
       
  • 女子差別撤廃条約 第6回日本国家報告に対する委員会の見解
      こちらも国連人権高等弁務官ウェブサイトで入手できるのですが、まだ暫定版であるせいか、上と同じ方法では入手できません。
    • 上と同じように"All Human Rights Bodies"をクリックして、"Treaty-based bodies"の中にある"Committee on the Elimination of Discrimination Against Women (CEDAW)"をクリック。
    • 左側コラムの"The Committee and its work"の中にある"Sessions"をクリック。
    • "Japan"を探して(面倒ならブラウザの検索機能で検索してください)、クリック。
    • 出てきたページを下の方にスクロールすると、日本の国旗が見つかります。そこを参照してください。

次回講義への配付資料

  • 予習課題一覧
     
  • 資料1 札幌地判2002年11月11日 判時1806号84頁
     
  • 資料2(1) 東京高判1998年9月29日 訟月45巻7号1355頁
  • 資料2(2) 最一小判2001年4月5日 訟月49巻5号1490頁
     
  • 資料3 自由権規約人権委員会 Gueye v. France (No. 196/1985)、1989年4月6日、UN Doc. CCPR/C/35/D/196/1985
      個人通報についての委員会の見解も、やはり国連人権高等弁務官事務所ウェブサイトで入手できます。Gueye事件の場合、上記と同様にCCPRを選択するところまで進んで、国名をフランスにして、"Type"で"Jurisprudence"をクリックしてください。
10月6日 第1部 人権 2. 差別禁止

配付資料

  • 民法900条4号に関する最二小決2009年9月30日 裁判所ウェブサイトより
     
  • 自由権規約 第5回日本国家報告書 民法900条4号に関する部分のみ
     上に示した方法で、"Type"のところを"State Party Report"にすれば見つかります。
     
  • 女子差別撤廃条約 第6回日本国家報告書 一部のみ
      もう、検索方法を示さなくても判りますね。
     
  • 『女性差別撤廃条約に基づく第6回日本政府報告書に対する日本弁護士連合会の報告書』(2008年)
     日弁連の国際人権ライブラリーから探してみてください。
     
  • 講義中に言及したゴルフクラブ会員権の事件は、東京高判2002年1月23日判時1773号34頁です。

次回講義への配付資料

  • 資料1(1) 徳島地判1996年3月15日 判時1597号115頁
  • 資料1(2) 高松高判1997年11月25日 判時1653号117頁
  • 資料1(3a) 最一小判2000年9月7日 訟月47巻2号327頁
  • 資料1(3b) 最一小判2000年9月7日 訟月47巻2号339頁
  • 資料1(4) ヨーロッパ人権裁判所 Golder v. UK, 4451/70, Judgment, 21 February 1975.
      ヨーロッパ人権裁判所の判決は、裁判所ウェブサイトからダウンロードできます。上の行に示した情報さえあれば見つけられるので、試してみてください。
     
  • 資料2(1) 大阪地判2004年3月9日 判時1858号79頁
  • 資料2(2) 自由権規約人権委員会一般的意見13
     「一般的意見」は、国連人権高等弁務官事務所のサイトでHuman Rights Committeeを選んで(上記参照)、 左側コラムの"The Committee and its work"の中にある"General Comments"を選ぶと見ることができます。
10月13日 第1部 人権 3. 人身の自由・公正な裁判を受ける権利

次回講義への配付資料

  • 予習課題メモ
     
  • 資料1(1a) 福岡地判1989年9月29日民集52巻3号704頁
  • 資料1(1b) 福岡高判1994年5月13日民集52巻3号752頁
  • 資料1(1c) 最判1998年4月10日民集52巻3号677頁
  • 資料1(1d) 最判1998年4月10日民集52巻3号776頁
  • 資料1(2) 自由権規約人権委員会 Canepa v. Canada, 558/1993, 20 June 1997
  • 資料1(3) 自由権規約人権委員会 一般的意見27(1999)
     
  • 資料2(1a) 東京地判1996年5月29日行裁集47巻4・5号421頁
  • 資料2(1b) 東京高判1997年4月24日行裁集48巻4号272頁
  • 資料2(1c) 最判2001年9月25日裁判集民事203号3頁
  • 資料2(2) 日本報告書に対する社会権規約人権委員会の見解(2001)
  • 資料2(3) 社会権規約人権委員会の見解に対する日本政府のノート(反論)(2002)
     社会権規約人権委員会の文書についても、自由権規約人権委員会同様に検索できます。委員会の略称はCESCRです。
10月20日 第1部 人権 4. 外国人の人権

配付資料

  • 「中国人の大学生姉妹に在留特別許可 国外退去命令覆す」朝日新聞2009年10月10日
     
  • 東京地判2008年1月17日 LEX/DB 25450491
  • 東京高判2008年5月29日 LEX/DB 25450492
  • 最決2008年9月26日 LEX/DB 25450493
     
  • 自由権規約人権委員会Winata & Li v. Australia, 930/2000, 26 July 2001

次回講義への配付資料

  • 予習課題メモ
     
  • 岩沢雄司「日本における国際難民法の解釈適用」ジュリスト1321号(2006年)
     
  • 裁判例1-1 東京地判2008年9月9日 LEX/DB 25450729
  • 裁判例1-2 東京高判2009年4月30日 LEX/DB 25450734
     
  • 裁判例2 東京地判2007年2月2日 裁判所ウェブサイト「裁判例情報」より
     
  • Handbook on Procedures and Criteria for Determining Refugee Status under teh 1951 Convention and the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees, UN Doc. HCR/IP/4/Eng/REV.1 (1992).
      国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)サイトで検索してみてください。検索するだけならGoogleの方が速いのですが、UNHCRサイトは一件の価値有りです。
10月27日 第1部 人権 5. 難民

配付資料

次回講義への配付資料

  • 二風谷事件札幌地判1997年3月27日訟月44巻10号1799頁
     
  • マイノリティ教育権事件大阪高判2008年11月27日判時2044号86頁
     
  • Human Rights Committee, General Comment No 23, U.N. Doc. CCPR/C/21/Rev.1/Add.5
11月10日 第1部 人権 6. 少数者

配付資料

次回講義への配付資料

  • 安藤仁介「規約人権委員会による国家報告審査方法の進展――審査の実効性向上を目指して――」同志社法学56巻6号(2005年)1489-1510頁
     
  • コ川信治「自由権規約実施過程における個人通報審査手続の実相」法律時報77巻12号(2005年)31-36頁
     
  • 足木孝ほか「[座談会]国際人権救済申立手続の現在」法律時報77巻12号(2005年)4-24頁
     
  • Human Rights Committee, Draft General Comment No 33 (Second revised version as of 18 August 2008), U.N. Doc. CCPR/C/GC/33/CRP.3
     
  • Human Rights Committee, General Comment No 33, U.N. Doc. CCPR/C/GC/33
11月17日 第1部 人権 7. 国際手続による人権保障と法曹の役割

配付資料

  • 田中俊「メルボルン事件・報告」国際人権19号(2008年) 104-111頁

次回講義への配付資料

  • 国際経済法への導入 メモ
11月24日 第2部 経済 8. 導入

次回講義への配付資料

  • 経済産業省 2009年版不公正貿易報告書
    • 第II部 WTO協定と主要ケース
      • 総論 WTO協定の概要
      • 第1章 最恵国待遇
      • 第2章 内国民待遇
      • 第3章 数量制限
      • 第4章 関税
      • 第11章 サービス貿易
12月1日

第2部 経済 9. 通商1 WTOの対象分野と基本原則

配付資料

次回講義への配付資料

  • 経済産業省 2009年版不公正貿易報告書
    • 第II部 WTO協定と主要ケース
      • 第5章 アンチ・ダンピング措置
      • 第6章 補助金・相殺措置
      • 第7章 セーフガード
12月8日 第2部 経済 10. 通商2 例外

配付資料

  • 農林水産省「日本農業とセーフガード
     
  • 「貿易と環境」先例 以下の抜粋
    • マグロ・イルカ(メキシコ) DS21/R (1991)
    • マグロ・イルカ(EC) DS29/R (1994)
    • 米国のガソリン基準 上級委員会報告 WT/DS2/AB/R (1996)
    • エビ・カメ 上級委員会報告 WT/DS58/AB/R (1998)
    • ECアスベスト 上級委員会報告 WT/DS135/AB/R (2001)
       
      WTO小委員会(パネル)・上級委員会の報告は、WTOサイトからダウンロードできます。

      GATT時代の小委員会の判断は、WTOサイトもしくはStanford University, GATT Digital Libraryで入手できます。

次回講義への配付資料

  • 経済産業省 2009年版不公正貿易報告書
    • 第II部 WTO協定と主要ケース
      • 第14章 一方的措置
      • 第16章 WTOの紛争解決手続
12月15日 第2部 経済 11. 通商3 紛争処理

次回講義への配付資料

  • 講義メモ
12月22日 第2部 経済 12. 投資1 投資紛争処理の展開
 

次回講義への配付資料

  • 小寺彰・松本加代「投資協定の新局面と日本 第2回 サルカ事件」国際商事法務34巻9号(2006年)
1月12日 第2部 経済 13. 投資2 実体規範

配付資料

次回講義への配付資料

   
1月19日 第2部 経済 14. 途上国問題