9月29日 |
第1部 人権 1. 導入 |
配付資料
- 導入
- 導入 資料
- 自由権規約 第5回日本国家報告に対する委員会の見解
国家報告書、およびそれに対する委員会の見解は、国連人権高等弁務官事務所ウェブサイトで入手できます。
- 上の方の"Human Rights Bodies"で"All Human Rights Bodies"をクリック
- "Treaty-based bodies"の中にある "Human Rights Committee"(自由権規約人権委員会の名称。かつて国連に総会補助機関として存在した人権委員会("Commission on Human Rights")と混同しないように! Commission on Human Rightsについては上記『導入』参照)をクリック
- 左側のコラムの何番目かの"Search"の中にある"Treaty Body Database"をクリック。
- "Convention"で"CCPR"(自由権規約の略称)を選択。
- "Country"で"Japan"を選択。
- "Type"で"Concluding Observations/Comments"を選択。
- "Search"ボタンを押す。
- 出てくるリストの上のものが、探している文書です。英・仏・西文で入手できることが判ります。
- 女子差別撤廃条約 第6回日本国家報告に対する委員会の見解
こちらも国連人権高等弁務官ウェブサイトで入手できるのですが、まだ暫定版であるせいか、上と同じ方法では入手できません。
- 上と同じように"All Human Rights Bodies"をクリックして、"Treaty-based bodies"の中にある"Committee on the Elimination of Discrimination Against Women (CEDAW)"をクリック。
- 左側コラムの"The Committee and its work"の中にある"Sessions"をクリック。
- "Japan"を探して(面倒ならブラウザの検索機能で検索してください)、クリック。
- 出てきたページを下の方にスクロールすると、日本の国旗が見つかります。そこを参照してください。
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次回講義への配付資料
- 予習課題一覧
- 資料1 札幌地判2002年11月11日 判時1806号84頁
- 資料2(1) 東京高判1998年9月29日 訟月45巻7号1355頁
- 資料2(2) 最一小判2001年4月5日 訟月49巻5号1490頁
- 資料3 自由権規約人権委員会 Gueye v. France (No. 196/1985)、1989年4月6日、UN Doc. CCPR/C/35/D/196/1985
個人通報についての委員会の見解も、やはり国連人権高等弁務官事務所ウェブサイトで入手できます。Gueye事件の場合、上記と同様にCCPRを選択するところまで進んで、国名をフランスにして、"Type"で"Jurisprudence"をクリックしてください。
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10月6日 |
第1部 人権 2. 差別禁止 |
配付資料
- 民法900条4号に関する最二小決2009年9月30日 裁判所ウェブサイトより
- 自由権規約 第5回日本国家報告書 民法900条4号に関する部分のみ
上に示した方法で、"Type"のところを"State Party Report"にすれば見つかります。
- 女子差別撤廃条約 第6回日本国家報告書 一部のみ
もう、検索方法を示さなくても判りますね。
- 『女性差別撤廃条約に基づく第6回日本政府報告書に対する日本弁護士連合会の報告書』(2008年)
日弁連の国際人権ライブラリーから探してみてください。
- 講義中に言及したゴルフクラブ会員権の事件は、東京高判2002年1月23日判時1773号34頁です。
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次回講義への配付資料
- 資料1(1) 徳島地判1996年3月15日 判時1597号115頁
- 資料1(2) 高松高判1997年11月25日 判時1653号117頁
- 資料1(3a) 最一小判2000年9月7日 訟月47巻2号327頁
- 資料1(3b) 最一小判2000年9月7日 訟月47巻2号339頁
- 資料1(4) ヨーロッパ人権裁判所 Golder v. UK, 4451/70, Judgment, 21 February 1975.
ヨーロッパ人権裁判所の判決は、裁判所ウェブサイトからダウンロードできます。上の行に示した情報さえあれば見つけられるので、試してみてください。
- 資料2(1) 大阪地判2004年3月9日 判時1858号79頁
- 資料2(2) 自由権規約人権委員会一般的意見13
「一般的意見」は、国連人権高等弁務官事務所のサイトでHuman Rights Committeeを選んで(上記参照)、 左側コラムの"The Committee and its work"の中にある"General Comments"を選ぶと見ることができます。
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10月13日 |
第1部 人権 3. 人身の自由・公正な裁判を受ける権利 |
次回講義への配付資料
- 予習課題メモ
- 資料1(1a) 福岡地判1989年9月29日民集52巻3号704頁
- 資料1(1b) 福岡高判1994年5月13日民集52巻3号752頁
- 資料1(1c) 最判1998年4月10日民集52巻3号677頁
- 資料1(1d) 最判1998年4月10日民集52巻3号776頁
- 資料1(2) 自由権規約人権委員会 Canepa v. Canada, 558/1993, 20 June 1997
- 資料1(3) 自由権規約人権委員会 一般的意見27(1999)
- 資料2(1a) 東京地判1996年5月29日行裁集47巻4・5号421頁
- 資料2(1b) 東京高判1997年4月24日行裁集48巻4号272頁
- 資料2(1c) 最判2001年9月25日裁判集民事203号3頁
- 資料2(2) 日本報告書に対する社会権規約人権委員会の見解(2001)
- 資料2(3) 社会権規約人権委員会の見解に対する日本政府のノート(反論)(2002)
社会権規約人権委員会の文書についても、自由権規約人権委員会同様に検索できます。委員会の略称はCESCRです。
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10月20日 |
第1部 人権 4. 外国人の人権 |
配付資料
- 「中国人の大学生姉妹に在留特別許可 国外退去命令覆す」朝日新聞2009年10月10日
- 東京地判2008年1月17日 LEX/DB 25450491
- 東京高判2008年5月29日 LEX/DB 25450492
- 最決2008年9月26日 LEX/DB 25450493
- 自由権規約人権委員会Winata & Li v. Australia, 930/2000, 26 July 2001
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次回講義への配付資料
- 予習課題メモ
- 岩沢雄司「日本における国際難民法の解釈適用」ジュリスト1321号(2006年)
- 裁判例1-1 東京地判2008年9月9日 LEX/DB 25450729
- 裁判例1-2 東京高判2009年4月30日 LEX/DB 25450734
- 裁判例2 東京地判2007年2月2日 裁判所ウェブサイト「裁判例情報」より
- Handbook on Procedures and Criteria for Determining Refugee Status under teh 1951 Convention and the 1967 Protocol relating to the Status of Refugees, UN Doc. HCR/IP/4/Eng/REV.1 (1992).
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)サイトで検索してみてください。検索するだけならGoogleの方が速いのですが、UNHCRサイトは一件の価値有りです。
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10月27日 |
第1部 人権 5. 難民 |
配付資料
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次回講義への配付資料
- 二風谷事件札幌地判1997年3月27日訟月44巻10号1799頁
- マイノリティ教育権事件大阪高判2008年11月27日判時2044号86頁
- Human Rights Committee, General Comment No 23, U.N. Doc. CCPR/C/21/Rev.1/Add.5
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11月10日 |
第1部 人権 6. 少数者 |
配付資料
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次回講義への配付資料
- 安藤仁介「規約人権委員会による国家報告審査方法の進展――審査の実効性向上を目指して――」同志社法学56巻6号(2005年)1489-1510頁
- コ川信治「自由権規約実施過程における個人通報審査手続の実相」法律時報77巻12号(2005年)31-36頁
- 足木孝ほか「[座談会]国際人権救済申立手続の現在」法律時報77巻12号(2005年)4-24頁
- Human Rights Committee, Draft General Comment No 33 (Second revised version as of 18 August 2008), U.N. Doc. CCPR/C/GC/33/CRP.3
- Human Rights Committee, General Comment No 33, U.N. Doc. CCPR/C/GC/33
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11月17日 |
第1部 人権 7. 国際手続による人権保障と法曹の役割 |
配付資料
- 田中俊「メルボルン事件・報告」国際人権19号(2008年) 104-111頁
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次回講義への配付資料
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11月24日 |
第2部 経済 8. 導入 |
次回講義への配付資料
- 経済産業省 2009年版不公正貿易報告書
- 第II部 WTO協定と主要ケース
- 総論 WTO協定の概要
- 第1章 最恵国待遇
- 第2章 内国民待遇
- 第3章 数量制限
- 第4章 関税
- 第11章 サービス貿易
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12月1日 |
第2部 経済 9. 通商1 WTOの対象分野と基本原則 |
配付資料
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次回講義への配付資料
- 経済産業省 2009年版不公正貿易報告書
- 第II部 WTO協定と主要ケース
- 第5章 アンチ・ダンピング措置
- 第6章 補助金・相殺措置
- 第7章 セーフガード
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12月8日 |
第2部 経済 10. 通商2 例外 |
配付資料
- 農林水産省「日本農業とセーフガード」
- 「貿易と環境」先例 以下の抜粋
- マグロ・イルカ(メキシコ) DS21/R (1991)
- マグロ・イルカ(EC) DS29/R (1994)
- 米国のガソリン基準 上級委員会報告 WT/DS2/AB/R (1996)
- エビ・カメ 上級委員会報告 WT/DS58/AB/R (1998)
- ECアスベスト 上級委員会報告 WT/DS135/AB/R (2001)
WTO小委員会(パネル)・上級委員会の報告は、WTOサイトからダウンロードできます。
GATT時代の小委員会の判断は、WTOサイトもしくはStanford University, GATT Digital Libraryで入手できます。
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次回講義への配付資料
- 経済産業省 2009年版不公正貿易報告書
- 第II部 WTO協定と主要ケース
- 第14章 一方的措置
- 第16章 WTOの紛争解決手続
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12月15日 |
第2部 経済 11. 通商3 紛争処理 |
次回講義への配付資料
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12月22日 |
第2部 経済 12. 投資1 投資紛争処理の展開 |
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次回講義への配付資料
- 小寺彰・松本加代「投資協定の新局面と日本 第2回 サルカ事件」国際商事法務34巻9号(2006年)
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1月12日 |
第2部 経済 13. 投資2 実体規範 |
配付資料
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次回講義への配付資料
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1月19日 |
第2部 経済 14. 途上国問題 |