2009年度後期 法科大学院・国際法特講 公共政策大学院 国際法(人と活動)
講義の概要
以下は、法科大学院の『便覧』に掲載されたものと同一です。
科目名 |
国際法特講 |
担当 |
M本正太郎 |
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配当年次 |
2・3 |
開講期 |
後期 |
曜時限 |
火4 |
クラス数 |
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単位 |
2 |
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概要 |
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国際法に関する基礎的な理解を前提に、国際人権法および国際経済法の基本を講じる。この二つの分野は、新司法試験における「国際関係法(公法系)」の試験範囲との関係でのみ注目を集めがちであるが、実務法曹が扱うことの最も多い国際法分野であることにも留意されたい。 |
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授業形式 |
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双方向・多方向形式と講義形式との併用 |
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授業内容 |
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1.第1部 人権 導入 国際法における人権保障制度形成・「国際」人権法の全体像 |
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2.差別禁止 人種差別・性差別 |
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3.人身の自由・公正な裁判を受ける権利 刑事拘禁・接見交通 |
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4.外国人の人権 「外国人の人権」という捉え方・参政権・社会権 |
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5.難民 難民認定手続・難民認定基準 |
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6.少数者の保護 なぜ「少数者」というカテゴリーが必要か・先住民 |
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7.国際手続による人権保障と法曹の役割 政府報告手続・個人通報手続・憲法上の問題 |
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8.第2部 経済 導入 国際法による規制の歴史的経緯・国際経済法の全体構造 |
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9.通商1 WTOの対象分野と基本原則 GATT・GATS |
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10.通商2 貿易救済制度 ダンピング防止・補助金規制・セイフガード |
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11.通商3 WTO紛争処理制度 DSB手続の構造・他の国際紛争処理手段との比較 |
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12.投資1 紛争処理手続の展開 投資保護の歴史的経緯・投資家対国家仲裁手続 |
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13.投資2 実体規範 収用・公正衡平待遇・義務遵守条項 |
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14.途上国問題 新国際経済秩序の提唱と沈滞・分野ごとの対応 |
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成績評価方法等 |
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成績評価は、筆記試験80%、平常点20%の配分で行う。 |
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リサーチ・ペーパー |
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無 |
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教材 |
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いわゆる「教科書」は用いない。条約集は必携である(『ベーシック条約集 2009年版』(東信堂)・『国際条約集 2009年版』(有斐閣)のいずれでもよい)。予復習に必要な教材・資料を配付する(英語の資料も含まれる)。 |
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その他 |
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国際法1を既に履修していること、および、国際法2を既に履修しているか並行して履修することを前提に講義する。どのようなことを学ぶ科目であるかを事前に知りたい者は、開講までに、芹田健太郎・薬師寺公夫・坂元茂樹『ブリッジブック国際人権法』(信山社、2008年)、および、『2009年版不公正貿易報告書』(WTO・投資に関する部分のみ)をざっと眺めておいていただきたい。 |