掲示板（ID/PWは講義時に伝えました）

10月20日（火）以降に掲示板を見ていない人は、一度見てみてください。新しい試みがあります。

配付資料

• 講義計画
  　講義計画の1ページ目に「その他、国際機構法に関する文献資料の探し方一般については、上記ウェブサイトを参照されたい」とあるのは、「講義のページ」からリンクされている「国際法・国際機構法受講生のための学習資源」のことです。
  　
• レジュメ
  　
• PPTスライド（要PW)

次回講義への予習課題

• 国際連盟規約　熟読
  　リンク先のAvalon Projectは大変有用です。一度全体を見てみてください。
  　
• 戦間期の政治外交史復習

配付資料

• PPTスライド(要PW)

次回講義への予習課題

• 大西洋憲章(1941)　テキスト　画像
• 連合国宣言(1942)　テキスト　画像
• モスクワ宣言(1943)　テキスト　画像
  　
• 国際連合憲章 英正文　html　pdf
  　
• 「日本国、独逸国及伊太利国間三国条約(1940)」外務省編『日本外交年表並主要文書　下巻』(原書房、1965年)
• 「宣戦の詔書(1941)」『同書』
• 「大東亜共同宣言(1943)」『同書』

次回講義への予習課題

• 講義メモ
  　
• Joint Undertakingsについて（要PW）

次回講義への予習課題

• 国連加盟承認の条件（憲章第4条）事件勧告的意見（1948年5月28日）, I.C.J. Reports 1948, pp. 57-66.
• 国連加盟承認のための総会の権限事件勧告的意見（1950年3月3日）, I.C.J. Reports 1950, pp. 4-10.

国際司法裁判所の判決・勧告的意見等は、国際司法裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。 英語であればEnglishを選択し、左側のCasesをクリック、今回のは勧告的意見ですからAdvisory Proceedingsをクリックします。 例えば前者の勧告的意見であれば、一番下にあるその事件名のところのMore...をクリックして、真ん中あたりにあるAdvisory Opinionsをクリックすると、ダウンロード先のリンクが出てきます。

このほか、国際司法裁判所のサイトは情報の宝庫ですから、隅々まで見てみてください。

配布物

• EU関連
  • EU条約6条・49条　EU条約はEUウェブサイトのEUR-lexで入手できます。
    　
  • 中東欧諸国のEU加盟に関するコペンハーゲン基準
    　これは、European Council in Copenhagen, 21-22 June 1993, Conclusions of the Presidencyのp. 13に示されています。
    　
  　
• インドネシア脱退問題
  • 中村道「インドネシアの国連脱退および復帰」中村道『国際機構法の研究』(東信堂、2009年) 119-138頁(初出、1969年)
    　
• 中国代表権問題
  • 安藤仁介「中国代表権の交代と国際法上の諸問題」法学セミナー192号(1972年)2-8頁
    　
• ユーゴスラビア関連
  • 略年表・資料
    　
  • 国際司法裁判所ジェノサイド条約適用事件(ボスニア・ヘルツェゴヴィナ対ユーゴスラヴィア)先決的抗弁判決1996年7月11日 I.C.J. Reports 1996, p. 595, p. 610.
    　
  • 国際司法裁判所武力行使の合法性事件(セルビア・モンテネグロ対ベルギー)先決的抗弁判決2004年12月15日 I.C.J. Reports 2004, p. 279, pp. 310-311.
    　
  • 国際司法裁判所ジェノサイド条約適用事件(ボスニア・ヘルツェゴヴィナ対セルビア・モンテネグロ)本案判決2007年2月26日 I.C.J. Reports 2007, p. , paras. 136-140.
    　
    　国際司法裁判所の判決も、上記の勧告的意見と同様の方法で入手できます。Advisory ProceedingsではなくContentious Casesをクリックしてください。

次回講義への予習課題

• 講義メモ
  　
• 国連システム一覧表　英語版・フランス語版

参考資料

• 特集「国連外交」外交フォーラム2009年11月号

配布物

• Composition of the Secreatariat, Report of the Secretary-General, 15 September 2009, UN Doc. A/64/352.
  　国連文書は、文書番号（この文書であればA/64/352)が判っていれば、国連ウェブサイトのDocumentsのページで右の方の"Search by symbol"の欄にそれを入力してSearchを押すと、1993年以降の資料であればほぼ全て（それ以前のものもある程度）入手できます。
  　
• 国際連合日本政府代表部「国連邦人職員の現状」
  　
• Secretary-General Ban Ki-moon, The Role of the Secretary-General

次回講義への予習課題

• 国際司法裁判所国連損害賠償事件勧告的意見1949年4月11日 I.C.J. Reports 1949, pp. 174-188.
  　 Question I(b), Question IIは飛ばします。ただし、p. 184中段からp. 185中段までは読んできてください。

配布物

• PPTスライド（要PW）

次回講義への予習課題

• 講義メモ
  　
• 国連特権免除条約　解説サイト　条約文
  　
• 国連大学事件　東京地判1977年9月21日判時884号77頁。
  　
• ヨーロッパ人権裁判所Waite事件(1999)・フランス破毀院de Beaugrenier事件(2009)要旨
  　
• 国際司法裁判所マジル事件勧告的意見1989年12月15日 I.C.J. Reports 1989, pp. 177-199.

配布物

• 解雇無効確認等請求事件最判2009(平成21)年10月16日　裁判所ウェブサイト

次回講義への予習課題

• 国連部隊の活動に関する国連の責任に関する事務総長報告 1996年9月20日　U.N.Doc. A/51/389
  　
• 武力紛争時における性的暴力の防止に関する安全保障理事会決議 2009年9月30日　U.N.Doc. S/RES/1888 (2009)
  　
• 任務中の国連職員および専門家の刑事責任に関する総会決議 2009年1月15日　U.N.Doc. A/RES/63/119

講義計画の変更

　講義中に伝えたとおり、「第4部 権限」と「第5部 活動」とを入れ替えます。10月30日は予定どおり「第3部　9. 責任」ですが、11月6日は「第5部　16. 平和と安全」となります。

配布物

• Nissan事件
  　
• 国際すず理事会事件
  • 控訴院判決　Rayner v. Department of Trade and Industry and Watson v. Department of Trade and Industry, 27 April 1988, [1989] 1 Ch. 72. （講義では抜粋を配布）

次回講義への予習課題

• 予習課題
  　
• 朝鮮戦争に関する安保理決議83 (1950)
  　
• 「平和のための結集」国連総会決議377
  　
• キプロス平和維持活動に関する安保理決議186 (1964)
  　
• （第二次）湾岸戦争に関する安保理決議678 (1990)
  　
• ソマリア沖海賊抑圧に関する安保理決議1816 (2008)

次回講義への予習課題

• The IMF in Action: Information and interactive stories for students　次回講義までにやってみてください
  　
• IMFの概要
  　
• How the IMF Helps to Resolve Balance of Payments Difficulties
  　
• Where the IMF Gets its Money
  　
• 変わり行くIMF−危機への対応
  　
• WTO早わかりQ&Aブック
  　
• 10 common misunderstandings about the WTO
  　
• 世界銀行年次報告2009（一部のみ配布）
  　
• 「日米欧　銀行資本規制を強化」日本経済新聞2009年11月6日朝刊1面

配付資料

• 世界銀行機構図
  　
• IMF機構図
  　
• WTO紛争処理手続　経済産業省　2009年度版不公正貿易報告書第II部第16章「WTOの紛争解決手続」

次回講義への予習課題

• 外務省　ミレニアム開発目標 (Millennium Development Goals: MDGs)
  　
• 国連ミレニアム開発目標報告2009
  　
• 国連開発計画(UNDP)東京事務所
  　
• IMFの低所得向け支援
  　
• 緒方健太郎「経済危機下の国際開発金融機関」ファイナンス2009年8月号
  　
• 外務省　国連貿易開発会議(UNCTAD)
  　
• UNCTAD Overview of the main activities

配付資料

• 財務省パンフ　Multilateral Developmant Banks

次回講義への予習課題

• Office of the High Commissioner for Human Rights, Making Human Rights a Reality: The Human Rights Mechanisms
  　
• 外務省
  • 人権理事会
  • 人権理事会の制度構築に関する決定（概要）
  • UPR（普遍的・定期的レビュー）の概要
    　
• 朝日新聞2009年5月28日「スリランカ支援決議採択、欧州修正失敗　国連人権理事会」
  　
• Human Rights Council, Assistance to Sri Lanka in the promotion and protection of human rights
  　
• UNHCHR, The United Nations Human Rights Treaty System
  　
• International Covenant on CIvil and Political Rights
  • Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights
    　
• Human Rights Committee, Concluding Observations, Japan, U.N. Doc. CCPR/C/JPN/CO/5
  　国家報告書、それに対する委員会の見解は、国連人権高等弁務官事務所サイトのTreaty Body Document Searchで入手できます。たとえば、これは自由権規約に関するものなので、ConventionでCCPRを選択し、CountryでJapanを選び、TypeでConcluding Observations/Commentsを選んでSearchボタンを押すと、出てきます。
  　
• 田中俊「メルボルン事件・報告」国際人権19号(2008年） 104-111頁
  　
• Human Rights Committee, Katsuno et al. v. Australia, 31 October 2006, U.N. Doc. CCPR/C/88/D/1154/2003
  　同じくTreaty Body Document Searchで入手できます。TypeはJurisprudenceを選んでください。
  　
• European Court of Human Rights, Annual Report 2008　(Statistical informationの一部のみ配布）

次回講義への予習課題

• 地球環境関連条約・国際機関等一覧
  　
• 外務省　地球環境
  　
• 世界銀行　Youthink! Environment
  　
• WTO　An introduction to trade and environment in the WTO

上記サイトを手がかりに、環境問題についてどのような国際機構がどのような活動をしているか、ネット上で可能な限り調べておくこと。

次回講義への予習課題

• 家正治「国際連合による領域統治」山手治之ほか『現代国際法における人権と平和の保障』（東信堂、2003年）
  　
• UNMIKに関する安全保障理事会決議 S/RES/1244 (1999)
  　
• UNMIK online

配付資料

• 委任統治領　地図
• 太平洋における委任統治領　地図
  　
• 信託統治領　一覧
  　
• 非自治地域　一覧　事務総長報告 U.N. Doc. A/64/67, p. 3.

次回講義への予習課題

• 国際司法裁判所 ある種の経費事件 1962年7月20日勧告的意見 I.C.J. Reports 1962, p. 151.

次回講義への予習課題

• 制限的機関の構成

次回講義への予習課題

• 国連総会決議2625 (XXV)　友好関係原則宣言
  　
• 国連総会決議3253 (XXIX)　国家の経済権利義務憲章
  　
• 国連安保理決議1540 (2004)

配付資料

• Convention of the World Meteorological Organization (Art. 9)
  　
• Constitution of the World Health Organization (Articles 21 and 22)
  　
• 安全保障理事会決議1695 (2006)
• 外務大臣会見記録　2006(平成18)年7月16日
  　
• Codex Alimentariusウェブサイト

次回講義への予習課題

• 外務省ウェブサイト
  • 国際原子力機関(IAEA)の概要
  • IAEA保障措置協定
  • IAEA追加議定書
    　
• 文部科学省ウェブサイト
  • IAEA保障措置の強化・効率化
  • IAEA保障措置協定の追加議定書の主な内容
    　
• 核不拡散条約 (Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)
  　
• 北朝鮮関連
  • IAEA　Fact Sheet on DPRK Nuclear Safeguards
  • 外務省ウェブサイト 　
    • 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)
      　
• イラク関連
  • 外務省ウェブサイト
    • イラクをめぐる情勢の経緯(2003年5月1日まで)
      
  • 安全保障理事会決議687 (1991)、1284(1999)、1762 (2007)
    　
• イラン関連
  • 外務省ウェブサイト
    • イランの核問題(概要及び我が国の立場)

配付資料

• Times Online, Secret document exposes Iran's nuclear trigger, 14 December 2009

次回講義への予習課題

• United Nations Secretary-General, Proposed programme budget for the biennium 2010-2011, U.N. Doc. A/64/6 (Introduction)(抜粋)
  　
• General Assembly Adopts Peacekeping Budget of Nearly $7.8 Billion for Period 1 July 2009 to 20 June 2010, Department of Public Information, GA/10841, 30 June 2009.
  　
• Rules of Procedure of the General Assembly, U.N. Doc. A/520/Rev.17(抜粋)
  　
• Report of the Committtee on Contributions, Sixty-ninth session (1-26 June 2009), U.N. Doc. A/64/11（抜粋）
  　
• 外務省　2007-09年国連通常予算分担率・分担金
  　
• 外務省　2006〜2009年国連平和維持活動(PKO)予算分担率

次回講義への予習課題

• 中谷和弘「パンナム103便およびUTA772便爆破事件と国際社会の対応」ジュリスト998号（1992年）
  　
• Joint Declaration of the United States and United Kingdom, 27 November 1991, U.N.Doc. S/23308.
  　
• Declaration of the United States of America, France and Great Britain on terrorism, 27 November 1991, U.N.Doc. S/23309.
  　
• 安全保障理事会決議731 (1991)
  　
• 安全保障理事会決議748 (1992)
  　
• 安全保障理事会決議883 (1993)
  　
• Counter-Memorial of the United Kingdom, Case concerning Questions of Interpretation and Application of the 1971 Montreal Couvention Arising from the Aerial Incident at Lockerbie (Libyan Arab Jamahiriya v. United Kingdom), March, 1999.（抜粋）
  　 講義中にも少し触れたとおり、本来であれば原告リビアの申述書の抜粋を配布すべきところですが、リビアはフランス語で書面を提出していますので、 被告イギリスの答弁書抜粋を配布します。リビアの申述書、および、並行して進行したほぼ同内容のリビア対アメリカ合衆国事件でのアメリカの答弁書なども、国際司法裁判所のウェブサイトで入手できます。

次回講義への予習課題（2回分）

• 駐日欧州連合ウェブサイト　隅々まで目を通してくること

配付資料

• PPTスライド（要PW）

配付資料

• PPTスライド（要PW）

次回講義への予習課題

• van Gend en Loos判決 Case 26/62, 5 February 1963（英訳版）
  　
• Costa/ENEL判決 Case 6/64, 15 July 1964 （英訳版）

　EU司法裁判所の判決・意見等は、裁判所のウェブサイトで入手できます。

次回講義への予習課題

　以下のウェブサイトに目を通してくること。

• 外務省　東南アジア諸国連合　特にASEAN概要
  　
• ASEAN事務局　特にHistory
  　
• 外務省　APEC　特にAPECの概要・組織・歴史
  　
• APEC事務局　特にHistory

配付資料

• ハイチ地震に関連して
  • OCHAウェブサイト
    　
  • 国連緊急援助調整官記者会見　2010年1月14日
    　
• 外務省　アジア太平洋地域における国際的枠組み　
  　　　　「ASEAN地域フォーラム(ARF)の概要」(PDF)の2ページ目